日伯法律委員会（村上 廣高委員長）並びにコンサルタント部会（関根実部会長）共催による2014年下期税制変更に関するセミナーは、2014年11月11日午後1時30分から6時30分までインターコンチネンタルホテルに140人以上が参加して開催、前半の司会は篠原 一宇副委員長が務め、初めにTOZZINIFREIRE ADVOGADOSのアナ・クラウジア・アキエ・ウツミ共営者は、「企業組織再編における課税制度の変更」について、M&Aは新規事業や市場への参入、企業グループの再編、事業統合、経営が不振な企業の救済などを目的として実施され広い意味では包括的な業務提携やOEM提携なども含まれ、Ｍ＆Ａの増加に伴い、Ｍ＆Ａ時ののれんの処理については発生時一括償却、償却費・特別損失計上といった会計処理、のれんの償却は効果の及ぶ期間にわたって規則的に償却し、償却費は販売費及び一般管理費に計上することなどを説明した。
GAIA, SILVA, GAEDE & ASSOCIADOSのマウリシオ・バーロス税制取締役は、「商品流通サービスをめぐる租税闘争、現状と2015年への展望」について、一大消費地から遠距離の州政府は製造業を発展させて雇用創出を拡大する目的で企業誘致をするにあたり、商品流通サービス税（ICMS）に対する優 遇措置を進出企業に適用するため、州政府間の税金戦争（Guerra Fiscal)と呼ばれている熾烈な企業誘致合戦を展開していた経緯があった。税金戦争を終結するために2012年末に州知事間の不満を解消するために「補填」並びに「引出」可能な2ファンドの設立承認案件が国会に送られてい た経緯があり、今後は国会での承認を経て2016年から開始が予定されているが、野党の州知事の説得が非常に困難になると予想されており、マナウスフリーゾーン、天然ガスを除外されるが、2016年から一律4.0%に向けて開始、2018年には7.0%まで下げ、2021年に一律4.0%に統一することなどを説明した。
DELOITTE TOUCHE TOHMATSUのジョゼ・デ・カルバーリョ共営者は、「法令12.973号/2014年の規制－細則1492号と1493号/2014年」について、RTTをめぐる主要論点としてRTT関連諸規定や在外所得の取り扱い、持分法の原則適用の場合では新分割支払い方式の導入、IFRSを適用した場合と暫定ブラジル会計基準を適用した場合との中立性を維持するRTTを作成して税務貸借対照表の作成を義務化、RTTは今後廃止とな り、新方式では税務貸借対照表を持つことなく、IFRSに基づき算出された純利益をスタートに使用し、損益影響を及ぼすIFRS調整を排除する税制調整を 実施しなければならないと説明した。
PWCのマルコ・アウレリオ・ラモス間接税担当部長は、「生産と在庫の新たな管理(モデルP3)とその法的及びオペレーションにおける影響」について、デジタル簿記公共システム（ＳＰＥＤ）は、デジタル税務帳簿（EFD）、デジタル会計帳簿（ECD）および電子インボイス（NF-e）という３つの異なる分野を連邦政府による財務管理統合の取組みであり、紙ベースの会計帳簿をソフトコピー形式に移行することを目的としてコスト削減に結びつく面もあるが、EFDは税務計算と会社により発行、または受け取った請求書に関する詳細情報を提供することを目的として、連邦政府と州政府の税務当局への包括的な税 務情報の準備と送信が必要であり、非常に複雑で人件コストアップにつながる。
また新たに義務付けられる生産及び在庫管理デジタル化システムのKブロックはメーカーにとって全ての在庫量を毎月、提示しなければならないために、 製品のシークレット情報が漏れる可能性があるためにメーカーの抵抗は強いが、2016年から開始される予定となっているために、各メーカーでは準備を早急に整える必要があることなどを説明した。
KPMGのマルクス・ヴィニシウス・ゴンサルヴェス共営者は、「（税務帳簿システム）－導入における課題」について、デジタル簿記公共システム（ＳＰＥＤ）は、デジタル税務帳簿（EFD）、デジタル会計帳簿（ECD）および電子インボイス（NF-e）という３つの異な る分野を連邦政府による財務管理統合の取組みであり、紙ベースの会計帳簿をソフトコピー形式に移行することを目的としてコスト削減に結びつく面もあるが、 EFDは税務計算と会社により発行、または受け取った請求書に関する詳細情報を提供することを目的として、連邦政府と州政府の税務当局への包括的な税務情報の準備と送信が必要であり、非常に複雑で人件コストアップに結びつくことなどを説明した。
TRENCH, ROSSI E WATANABE ADVOGADOSのルシアナ・シモエス・デ・ソウザ シニア弁護士は、「社会保障に関する最新の決議から見た傾向と先例」について、労働環境リスク（RAT)による社会保障院（INSS）の納付金は1.0%、2.0%、3.0%、事故防止ファクター（FAP）の納付金は0.5%から 2.0%、特別年金制度の納付金期間は15年、20年、25年、社会保障情報及び勤続期間保証基金の納付書（GFIP）、社会医療福祉制度（RGPS）退職金積立制度の金属期間補償基金（FGTS）の10%のクレジットの回収に対する上級裁判所の見解などについて説明した。
EYのロサノ・ジアン シニアマネージャー は、「海外駐在役員における間接経費、報酬（PRÓ-LABORE）や負担金とその控除」について、駐在員としてブラジル国内の企業で働く場合は就労ビザまたは永住ビザの取得が必要であり、会社が支給した家賃手当、車用車の支給、休暇旅行、扶養者の教育費などはフレンジベネフィットと見なされて給与とともに課税対象となり、ブラジルの銀行から受け取った利子、キャピタルゲイン、13カ月給与は一定の税率で課税される事などを説明した。
PINHEIRO NETO ADVOGADOSのジアンカルロ・シャマ・マタラーゾ共営者は「国際条約や海外利益－新たなシナリオ」について、暫定令627号/13によるクレジット、 危機のリファイル（Refis da Crise-負債返済額の低減）と海外の利益の相殺、政策誘導金利（Selic）連動の分割払い、罰金の計算方法と支払いなどについて説明した。
TOZZINIFREIRE ADVOGADOSのアナ・クラウジア・アキエ・ウツミ共営者 企業組織再編における課税制度の変更
GAIA, SILVA, GAEDE & ASSOCIADOSのマウリシオ・バーロス税制取締役 商品流通サービスをめぐる租税闘争、現状と2015年への展望
DELOITTE TOUCHE TOHMATSUのジョゼ・デ・カルバーリョ共営者 法令12.973号/2014年の規制－細則1492号と1493号/2014年
PWCのマルコ・アウレリオ・ラモス間接税担当部長 生産と在庫の新たな管理(モデルP3)とその法的及びオペレーションにおける影響
KPMGのマルクス・ヴィニシウス・ゴンサルヴェス共営者 （税務帳簿システム）－導入における課題
TRENCH, ROSSI E WATANABE ADVOGADOSのルシアナ・シモエス・デ・ソウザ シニア弁護士 社会保障に関する最新の決議から見た傾向と先例
EYのロサノ・ジアン シニアマネージャー 海外駐在役員における間接経費、報酬（PRÓ-LABORE）や負担金とその控除
PINHEIRO NETO ADVOGADOSのジアンカルロ・シャマ・マタラーゾ共営者 国際条約や海外利益－新たなシナリオ
左から司会の篠原 一宇副委員長, Valter Massao Shimidu, 講師のMarco Aurélio Ramos de Carvalho Júnior, Maurício Barros, Cassandra Camargo Alcalde de Carvalho e コンサルタント部会の関根実部会長
Ana Cláudia Akie Utumi
左からコンサルタント部会の関根実部会長、講師の Luciana Simões de Souza, Ricardo Bonfá de Jesus, Giancarlo Chamma Matarazzo, Rossano Dian e 後半司会のEdinilson Dias Apolinário
