食品部会（山口修一部会長）は、2014年7月30日正午から午後2時過ぎまで14人が参加して開催、8月21日に開催される業種別部会長シンポジウムの発表資料作成で参加者は自社の2014年上期の回顧と下期の展望をそれぞれ発表した。
2014年上期の回顧ではココア豆の高騰、ワールドカップによる特需なし、コーヒー原料相場の低迷、旱魃によるアラビカ種の収穫減による相場の急騰、小麦価格の高止まりによるコストアップ、競合他社との競争激化、新製品の投入、平行輸入品の価格上昇、ワールドカップ開催中は日本食レストランへの客の減少、在庫過多などが話題となった。
2014年下期の展望では現地での生産委託、バルクデリバリー体制の確立、ウクライナに関連したロシア情勢の不安定によるインスタントコーヒー輸出の減少、大統領選挙やアルゼンチン経済情勢の影響、ブランド力の強化、南米各国への進出、マーケティング支援、豚肉の日本向け輸出強化などが挙げられた。
副題の「どうする日伯関係 ビジネス環境改善に向け、今なすべきこと」では輸入関税の低減、ブラジルとの自由貿易協定の推進、複雑な税制度の体系化、相談窓口の設置、2016年のオリンピックは日本の食文化紹介のチャンス、複雑な税制並びに通関、労働問題の改善の要請、ANVISAへの登録業務の簡素化、ブラジルコスト、通関リードタイムの短縮、メルコスール域内貿易に限定した優遇措置の緩和、労働裁判リスクなどが挙げられ、また食品部会活動や会議所へのリクエスト等では、税金問題やリサイクル法などに関する意見交換会の開催、販売チャンネルやビジネスの成熟度などを考慮した小部会や勉強会の開催、アレルゲン表示の法制化などの要請があった。
機能強化委員会の天谷浩之アドバイザーは、安倍政権の成長戦略として日本企業の海外進出支援として、新興国市場開拓等事業費補助金制度を活用したブラジル日本商工会議所機能強化委員会の設立、概要、官民連携による取組、活動スケジュール、投資環境にかかわる問題解決・規 制緩和に向けた課税ワーキンググループ（WG）並びに通関WG、労働WG、産業競争力WG、インフラWGの設立、組織構成、委員募集スケジュールなどについて説明、食品部会では労働WGに2名の委員、通関WGに1名、課税WGに1名をすでに決めているが、来週中に産業競争力WG並びにインフラWGにもそれぞれ委員を選出、また組織変更として新部会長に西井氏、新副部会長として森氏を選出した。
参加者は山口部会長（南米不二製油）、西井新部会長（味の素）、岡崎副部会長（日清味の素）、森新副部会長(キッコーマン)、樫村氏（高砂香料）、石嶋氏（ヤクルト）、山村氏（三井アリメントス）、西裏氏（NH FOODS）、吉田氏（サントリー）、見目氏（大和商事）、平田事務局長、天谷アドバイザー、吉田調査員、大角編集担当
左から岡崎副部会長（日清味の素）/山口部会長（南米不二製油）
