日伯法律委員会（村上 廣高委員長）は、2013年8月22日午後4時から6時まで56人が参加して開催、司会は矢野クラウジオ副委員長が務め、初めにHonda Estevão Advogados 弁護士事務所のリタ・デ・カシア・テイシェイラ共営者並びにルイス・ロベルト・シルヴァ弁護士が「SISCOSERV - Sistema Integrado de Comércio Exterior de Serviços, Intangíveis e de outras Operações que produzam variação no Patrimônio サービス・無形資産ならびに財産に相違を生じさせるその他のオペレーションにまつわる貿易統合処理システム」について、法令12.546号/2011並びに法令7.708号/2012の概要、ＳＩＳＣＯＳＥＲＶ（国際サービス業に関する統合システム）及び国際サービス業に係る税金並びに税率の計算方法、通商産業開発省（MDIC)の国際サービスデーターの収集、売買情報の登録、売上/支払情報の登録、ＳＩＳＣＯＳＥＲＶが企業に与えるインパクト、法人並びに個人へのペナルティ、従業員の海外出張に関する経費、貿易オペレーションの輸送代並びに保険に関する疑問点などについて説明した。
Deloitte Touche Tohmatsu 企業コンサルタントのペドロ・パウロ・メンデス社会保障部門マネージャーが 「契約社員雇用におけるリスク管理」について、契約社員の雇用にはリスクを伴うので採用前には最低3社の人材派遣会社を比較、派遣会社のノウハウや企業の歴史、インフラ並びにロジスティック面での競争力の有無、得意な分野、社会保障院（INSS）への納付金の支払い状況、労働訴訟の有無、以前は派遣社員をコスト削減目的に契約社員を採用したが、今ではノウハウや質の高い人材を求めて採用、INSSへの11%の源泉徴収の主な職種として、清掃、ガードマン、マンション管理人、建設部門労務者、炊事係、運転手などがあると説明した。
Ernst & Young の矢野クラウジオ税制部門コンサルタントが「暫定的課税方式（RTT）における対資本税務金利の算出－連邦収税局の見解」について、法令11.941号/2009、中銀の見解、暫定的課税方式（ RTT)、移行時期の納税体制、 新企業会計. 税務. 資本公開/金融などについて説明した。
左からErnst & Young の矢野クラウジオ税制部門コンサルタント/Honda Estevão Advogados 弁護士事務所のルイス・ロベルト・シルヴァ弁護士/同事務所のリタ・デ・カシア・テイシェイラ共営者/Deloitte Touche Tohmatsu 企業コンサルタントのペドロ・パウロ・メンデス社会保障部門マネージャー
Fotos: Rubens Ito/CCIJB
