化学品部会（藤下 温雄部会長）は、2013年8月13日午後3時から4時30分まで18人が参加、8月20日に開催される業種別部会長シンポジウムの発表資料作成のためにドラフト資料に基づいて意見交換を行った。
2013年上期の回顧では、ドル高による原材料の高騰、値上げ交渉難航、好景気による医療・印刷市場拡大、デジタルカメラ需要減少、合理化によるSGA圧縮、原料価格の不安定さ、人件費の高騰、抗議デモによる小売販売への影響、インフレ圧力の継続、広告などによるPR効果、複雑な税構造、円安による日本製品の競争力向上、ブラジル農業・農薬市場の拡大、国際綿花価格低下による国内の棉作付面積の減少、市場ニーズの多様化と高度化、関税引き上げによる輸入品のシェア低下、円ドル為替差益、ジェネリック品との競合、行政認可の遅延、保護主義的施策、公官庁ストライキの影響、移転価格税制改定による適正利益設定の複雑化、物流インフラ不備による高コスト、デング熱の多発、労働生産性を上回る労務費コストの上昇などが話題に挙がった。
2013年下期の展望では、人員削減効果、新規市場への参入、新規顧客の開拓、ドル高傾向の継続、ブラジル経済の停滞、市場競争激化、レアル安による輸入コストの上昇、困難な価格転嫁、公共投資の増加、金利の上昇、大豆など農産物価格の好況予想、減価償却費による利益減、ワールドカップ関連のインフラ投資の拡大などが挙げられた。
参加者は藤下部会長（ハリマ化成）、大澤副部会長（ダイカラー）、高橋副部会長（K- I ケミカル）、石成副部会長（フジフイルム）、滝沢氏（久光製薬）、吉田氏（南米出光）、塚本氏（長瀬産業）、井上氏（栗田工業）、金城氏（Nitto Denko）、松下氏（住友化学）、池田氏（住友化学）、一之瀬氏（住友コーポレーション）、渡辺氏（東洋インキ）、安井氏（東レ）、森本氏（宇部ラテンアメリカ）、遠藤副領事（在サンパウロ日本国 総領事館）、平田事務局長、大角編集長
左から石成副部会長（フジフイルム）/大澤副部会長（ダイカラー）/藤下部会長（ハリマ化成）
Fotos: Rubens Ito/CCIJB
