今月22日に開催される業種別部会長シンポジウムの発表資料作成のため、建設不動産部会（三上悟部会長）が2013年2月5日午後3時から4時30分まで開催され、参加者は自社の昨年の回顧と今年の展望を発表した。
昨年の回顧では、自動車産業から家電や生活消費財など多岐に亘る分野への日系進出企業の増加、新規顧客の開拓、建設資材・機械の不足、質の高いエンジニアの不足、人件費や材料費高騰による収益の圧迫、ヨーロッパの財政危機の影響による欧米系企業の工場建設予定の延期や凍結、継続する日系企業の請負建設業者への注文過多などが挙げられた。
今年の展望では施工の品質・工期の確保の徹底、コスト競争力の強化、不動産バブルの様相傾向、継続が予想される賃貸料の高騰、自社の省力化の促進、4月から開始予定の建設部門向け特別税制措置のデメリットに対する陳情、日系人の活用並びに支援などについて大いに意見が交換され、また今年の部会活動についてもセミナーや見学会の実施などについても意見交換された。
参加者は三上部会長（戸田建設）、南副部会長（デニブラ）、藤井氏（CGC）、戸国氏（ホス建設）、長谷川氏（ホス建設）、マキオ氏（ENGEMON ENGENHARIA）、森口氏（ＳＴＡＲＴＳ ＩＭＯＢＩＬＩＡＲＩＡ）、イノウエ氏（ＭＩＮＡ）、遠藤副領事（サンパウロ総領事館）、平田藤義事務局長
左から南副部会長（デニブラ）/三上部会長（戸田建設）
