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日伯法律委員会

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日伯法律委員会 2018/01/10
 
 

                                      2021年4月1日からの新体制

                                          日伯法律委員会
委員長                  岩尾理事(損保ジャパン日本興亜)


副委員長


委員会活動

複雑頻繁に変るブラジルの法制についての情報交換、講演会の企画。
サンパウロ工業連盟(FIESP)や他の経済団体と有機的に連携強化を図り、ビジネス環境整備に係る各種税制および制度の枠組みの改善を継続的に協議する。

日本語による駐在員向けのセミナー開催および情報交換(課税通関WG)

--------------------------------------------------------------------------------------------------- 

                              2021年1月13日
                              日伯法律委員会
 
            日伯法律委員会2021年度 活動計画
1.委員会メンバー
委員長   : 長島 公一            (丸紅)
 副委員長 : 西口 阿弥       (EY)
 副委員長 : Marco Quadros        (PwC)
 副委員長 : Antenor Minto        (Deloitte)
 副委員長 : 清水 マサオ ワルテル (KPMG)
 副委員長 : 江坂 喜達            (Café Iguacu)
 副委員長 : 丹野 康弘            (丸紅)
 副委員長 : Rafael Mantovani      (丸紅)
 
2.2021年日伯法律委員会活動方針
  税法を中心に、複雑かつ頻繁に変更されるブラジル法制を把握・分析し、会員企業への情報提供を通じて、各社の法務・税務リスクへの対応に寄与する。特に昨年度より課税・通関WGが本委員会所属となったことを踏まえ、より会員企業のニーズを踏まえた活動を行う。
 また、昨年9月に施行を開始した(一部未施行)の個人情報保護法対応にも寄与していく。
 
3.活動計画
1) 毎月一回、会員企業から参加者を募り、日伯法律委員会を開催する。
・ 委員会においては、あらかじめテーマを定め、専門家による講義の後、意見交換を行う。テーマの選定は、各種税制・税務問題を中心に、コンプライアンス関連規制、M&Aにあたっての留意点、会社設立や倒産法等の企業法制、外為規制、貿易管理制度、労働法、年金制度改革等、各社のニーズを踏まえて行う。
・ 第3水曜日(16:00~18:00)を予定。
・ コロナ禍である現状に鑑みて、Webベースでの月例会開催の可否についても検討していく。
 
2) 必要に応じて、特定テーマ(e.g., ブラジル特有の労務・税務訴訟対応等)に絞った少人数参加のワーキンググループを設置する。
 
3) 日伯法律委員会及びコンサルタント部会共催による税制変更セミナーを開催する。
 
4) 他委員会や他部会とも連携して、日本語によるセミナー(e.g., 日本人駐在員を対象とした駐在員・マネジメント層として留意すべき法務・コンプライアンス事項の解説等)や研究会の実施も行う。
                                     以上 

               

                                 2020年1月10日

                                 日伯法律委員会

               2020年日伯法律委員会

1.委員会メンバー

委員長   : 長島公一 (丸紅)  ← 藏掛 忠明(丸紅)3月まで

 副委員長 : 西口阿弥       (EY)

 副委員長 : Marco Quadros        (PwC)

 副委員長 : Antenor Minto        (Deloitte)

 副委員長 : 清水 マサオ ワルテル (KPMG)

 副委員長 : 江坂 喜達            (Café Iguacu)

 副委員長 : 丹野 康弘            (丸紅)

 副委員長 : Rafael Mantovani      (丸紅)

 

2.2020年日伯法律委員会活動方針

  税法を中心に、複雑かつ頻繁に変更されるブラジル法制を把握・分析し、会員企業への情報提供を通じて、各社の法務・税務リスクへの対応に寄与する。

 また、本年8月に施行予定の個人情報保護法対応にも寄与していく。

 

3.活動計画

 1) 毎月一回、会員企業から参加者を募り、日伯法律委員会を開催する。

    委員会においては、あらかじめテーマを定め、専門家による講義の後、意見交換を行う。テーマの選定は、各種税制・税務問題を中心に、コンプライアンス関連規制、M&Aにあたっての留意点、会社設立や倒産法等の企業法制、外為規制、貿易管理制度、労働法、年金制度改革等、各社のニーズを踏まえて行う。

第3水曜日(16:00~18:00)を予定。

 

 2) 必要に応じて、特定テーマに絞った少人数参加のワーキンググループを設置する。

 

 3) 日伯法律委員会及びコンサルタント部会共催による税制変更セミナーを年二回開催する。また、他委員会や他部会とも連携して、日本語によるセミナーや研究会の実施も行う。

 

                                     以上

               

                                      

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