17日開催された中銀の通貨政策委員会（Copom）は、政策導入金利(Selic)を7ヶ月連続で過去最低の2.00％を維持していたにも関わらず、食料品並びに燃料価格が牽引しているインフレ圧力を抑制するために、一挙に0.75％引上げて2.75％の決定を余儀なくされた。
今回の中銀の通貨政策委員会（Copom）による政策導入金利(Selic)の0.75％に続いて、今後45日後に開催される次回の通貨政策委員会（Copom）でも、再度のSelic金利の引上げ中銀は示唆している。
最後に中銀の通貨政策委員会（Copom）によるSelic金利が引き上げられたのは2015年7月であり、約6年間ぶりの引上げを記録したが、今後の更なる引き上げが避けられないと予想されている。
先月１０日、下院議会で中央銀行の独立性を認める法案が賛成多数で承認された。中銀のロベルト・カンポス・ネット総裁にとっては、政治的圧力や思惑に左右されない独立性が保証された通貨政策委員会（Copom）となっていた経緯があった。
ブロードキャストプロジェクションの54金融機関対象の調査によると、大半の48金融機関は、Selic金利の0.50％の引上げを予想、3金融機関が0.25％の引上げを予想していたにも関わらず、僅かに1金融機関が0.75％の予想に過ぎなかった。
中銀は、今年のインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）の中央目標値を3.75％、また2021年のIPCA指数の許容範囲は±1.50％に相当する最低2.25％、最高5.25％に設定している。
2022年のIPCA指数の中央目標値は3.50％、2022年は最低2.00％、最高5.00％に設定している。2023年の中央目標値は3.25％、最低1.75％、最高4.75％が設定されている。
先月のカーニバル休暇などの禁止されている密集イベントの開催などによるCOVID-19パンデミックの復活で、余儀なくされるロックダウン措置、4月の過去12か月間のインフレ指数は7.0％に接近、高い失業率や昨年の4.0％を下回るGDPの落込みなどの要因で、ブラジル経済は第2四半期にテクニカルリセッション入りの可能性が否定できない。
度重なるペトロブラスによる燃料価格値上げに対して、ジャイール・ボルソナロ大統領は、先月19日にロベルト・カステロ・ブランコ総裁の更迭発表、また高騰を続けるドル高の為替、再度の緊急給付金(auxílio emergencial)支給など政治的な問題が一向に改善していない。
