COVID-19パンデミック対応として、外出自粛やソーシアルディスタンス確保で、新しい働き方のテレワークやローテーション勤務、オンライン会議の採用を余儀なくされている。
経済省では2021年に省庁間の勤務スペース共用、賃貸ビルの契約解除などで5億レアルの支出削減を図るために、最大限の共同スペースの活用を検討している。
COVID-19パンデミック対応として、既に多くの連邦公務員は、ホームオフィスやローテーション勤務形態を導入しており、電気代や水道代、ガードマンやビルのメンテナンス代などの削減に結びついている。
経済省デジタル政府・非閣僚化推進局のCaio Paes de Andrade局長は、連邦政府の支出削減の一環として、異なる担当局の共同スペース勤務形態の採用を進めている。
バイア州サルバドール市では、ブラジル環境・再生可能天然資源院（IBAMA）の勤務スペースを中銀ビルに移転して年間250万レアルの歳出削減を行う。またリオ市では経済省応用経済調査院（Ipea）の勤務スペースを中銀ビルに移転して年間150万レアルの歳出削減を行う。
サンタ・カタリーナ州では、連邦一般司法学校を州検察局のビルに移転して年間36万レアルの経費削減を予定している。昨年創設されたデータ保護規制の監督を担う政府機関である国立データ保護機関（Autoridade Nacional de Proteção de Dados 「ANPD」）は、経済省ビル内に設置されている。
現在連邦公務員はブラジル全土に9,133カ所のビルで勤務、そのうち2,163カ所は賃貸ビルに入居しているが、COVID-19パンデミックによる新勤務形態で多くの賃貸ビルの契約中止や異なる省庁の労働スペース共有などで支出削減を図る。
