企業経営者にとって経済動向が読めない時に都合の良い期限付きの雇用形態である臨時雇用が増加傾向となっており、1年前の臨時雇用から正規雇用は15％であったが、現在は40％まで正規雇用への移行が増加している。
2020年の臨時雇用形態は、COVID-19パンデミックで先行き不透明感の増加に伴って前年比34.8％増加の200万人に達しているとブラジル臨時雇用協会(Assertem)の調査で判明している。
昨年の臨時雇用の過半数に相当する65％は、雇用を牽引する製造業部門が占め、残りはテクノロジー、金融、医療保険、人事部門並びにマーケティング部門が占めていた。
リクルートエージェンシーのseleção Moderna Emprego社のJéssica Bertucci取締役は、昨年7月～12月6か月間の臨時雇用は前年同期比70％増加した要因として、企業経営者にとって無期限契約による正規雇用コストは非常に高いために、極力避ける傾向がある。
その一方で2017年11月11日から施行された新労働法で労働形態が承認されている期限付き臨時雇用や断続的(intermittent)雇用などの新たな雇用形態を選択する傾向が顕著となってきている。
臨時雇用で採用した20％～40％は正規雇用として再雇用されており、企業の都合による解雇コスト減少や労働訴訟に減少に伴って、1年前の15％から増加傾向を示しているとseleção Moderna Emprego社のJéssica Bertucci取締役は説明している。
