全国商業財・サービス・観光・商業連合（CNC）の調査によると、小売販売部門の企業経営者対象の景況感調査によると、2020年1月の企業経営者の景況感指数（ICEC）は、昨年12月のよりも2.2ポイント減少の105.8ポイント、COVID-19パンデミック前の前年同月比では、16.4ポイントと大幅に減少している。
今年1月の企業経営者の景況感指数（ICEC）が前月比2.2ポイント減少した要因として、現状の景況感指数が前月比5.8ポイント減少の80.5ポイント、前期同様に先行き景況感指数は2.3ポイント減少の142.1ポイント、しかし投資意欲指数は1.0％増加の94.9ポイントであった。
しかし前年同月比の今年1月の企業経営者の景況感指数（ICEC）調査では、現状の景況感指数は前年同月比25.6%の大幅減少、先行き景況感指数は12.3％減少、投資意欲指数も13.3％と大幅減少を記録している。
今年1月の企業経営者の景況感指数が低下した要因として、レアル通貨に対するドル高の為替、企業の負債増加、オフィス賃貸料値上げ、一般消費者の購買力低下がマイナス要因となっている。
COVID-19パンデミックによるホームオフィスなどの労働形態変化、外出自粛やプロトコル対応、電子商取引を進めるために技術と物流に投資する必要性にも関連している可能性を全国商業財・サービス・観光・商業連合（CNC）エコノミストのAntonio Everton氏は指摘している。
