Datafolha社による昨年12月8日~10日にかけて2,016人を対象に実施した2021年の経済動向調査によると、調査対象の41%は昨年よりも景気が悪化すると回答、現状維持は28%、昨年よりも景気が好転すると回答したのは僅か28%に留まっており、昨年8月の調査結果とほぼ同じ水準で推移している。調査の誤差は前後2.0%が見込まれている。
COVID-19パンデミック前の2019年12月の2020年の景気動向調査では、24%が悪化を予想、31%は前年並み、43%は景気が好転すると予想していた。
また昨年12月の調査対象者自身の経済状況調査では、22%は悪化、46%は現状維持、31%は好転すると回答したが、昨年8月の調査では19%は悪化、49%は現状維持、30%は好転すると回答していた。
金融市場関係者の今年の経済見通し調査では、今年の経済成長率は、COVID-19パンデミックの影響による昨年の経済後退を補うには不十分であり、2022年までずれ込むと予想している。
今年上半期の経済動向は、COVID-19対応のワクチン接種の開始時期に左右されるために、現時点では非常に不透明なシナリオになると予想されている。
9月からの月額600レアルから半額の300レアルへの緊急補助金(auxílio emergencial)支給変更に伴って、昨年10月の1日当たり5.50レアル以下の生活水準の貧困層は、前月比で700万人増加しているとジェツリオ・ヴァルガス財団ブラジル経済研究所(Ibre/FGV)のVinícius Botelho調査員は指摘している。
Datafolhaの調査によると、連邦政府による緊急補助金は、昨年給付金の少なくとも一部を受け取った家族の36%にとって、依然として唯一の収入源であった。
Datafolhaの調査によると、インタビュー対象者の39%が緊急補助金を申請、そのうち81%が緊急補助金の支給を受けた。連邦政府の統計によると緊急補助金を受理した人は7,000万人に達している。
昨年11月の失業率は、5月から増加傾向となって14.2%で失業者総数は1,400万人に達して過去最高を更新しているとブラジル地理統計院(IBGE)の全国家庭サンプル調査(Pnad)で判明している。