今月10日のBloombergエージェンシー社主催のイベントで連邦政府は、2021年末までに郵便公社(Correios)、ブラジル中央電力公社(Eletrobras)、サントス港湾及びPPSA(Pre-Sal Petroleo S.A.)の民営化が実施されなければならないとパウロ・ゲーデス経済相は指摘している。
電子入札による公社民営化プログラムは、郵便公社(Correios)の入札を容易にすることが可能であるにも関わらず、与野党間で民営化に対する政治的問題を抱えており、郵便公社民営化の反対勢力が依然として存在することを示唆している。
連邦監査事務局(CGU)が推進している連邦政府の公社民営化プログラムは、経済省を担当して約2年経過するが、公社民営化は全く進展していないとゲーデス経済相は指摘している。
連邦政府の主な公社の民営化、特に郵便公社の民営化が進まずに業を煮やした経済省のSalim Matter民営化長官は今年8月に自ら辞任した。
サリン長官の辞任2日後に郵便公社の民営化担当は、急遽科学技術省のマルコス・テンポス相から通信省に担当が変更となり、またブラジル電話公社(Telebras)の民営化案件もマルコス・テンポス相の担当を離れたために、民営化が進むとサリン元長官が指摘していたが、民営化プログラムは一向に進展していない。
連邦政府は公社民営化で2兆レアルの資金調達が可能であり、4兆レアルに達する対内債務残高を大幅に軽減できるとゲーデス経済相は指摘している。連邦政府による州財政救済制度(RRF)受入れを余儀なくされたリオ州政府のリオ州上下水道公社(Cedae)の株式譲渡による民営化プロジェクトが先行する可能性が濃厚となっている。
ブラジルは政治的なゴルバチョフ時代のソビエト連邦においてペレストロイカ(perestroika、改革)の重要な一環として展開された「情報公開グラスノスチ(glasnost)」を行ったが、経済の情報公開は行わずに不完全な移行だったとゲーデス経済相は指摘している。