16日に通信省のFábio Faria大臣は、ブラジル郵便公社民営化入札に参加を希望しているのは、ブラジルの小売大手Magazine Luiza社, 米国資本でe-commerce大手のAmazon社、外資系ロディスティック企業のDHL社並びにFedEx社を挙げらが、もう1社の企業名は明らかにしなかった。
民営化反対して無期限ストに突入している郵便公社の民営化に対して、既に国内外の5大企業が名乗りの挙げていることは非常に喜ばしいこととFábio Faria通信相は強調している。
マガジン・ルイーザ社並びにアマゾン社が郵便公社入札に名乗りを上げているのは、ブラジル国内でのオンライン販売の納入期間短縮でマーケットシェア拡大に繋がると見込まれている。
マガジン・ルイザ社はリオ州のマーケットシェア拡大に伴って、州内の配送センターを建設、また2021年にはリオ州内にバーチャルショップでない直営店での販売を開始する。
民営化プロセスで郵便公社入札前伊に、郵便公社の株式と資産、公社職員の処遇などを国会で決定する必要があるとFábio Faria通信相は説明している。
郵便公社の民営化が進まずに業を煮やした経済省のSalim Matter民営化長官は8月中旬に自ら辞任したが、郵便公社の民営化担当は、急遽科学技術省のマルコス・テンポス相から通信省に担当が変更となり、辞任2日後に皮肉なことに郵便公社の民営化が進展するとサリン元長官が説明していた経緯があった。
