世界の鉄鋼業界は世界的な景気減速の中で需要鈍化と価格下落に直面しており、台湾最大の中国鋼鉄は、ブラジルのヴァーレとの間で、最終四半期の鉄鉱石価格を前四半期比で、20%から25%の引き下げることで合意した。
世界の鉄鉱石生産大手のリオ・チントやBHP、ブラジルのヴァーレは昨年に約40年間続いた鉄鉱石の年次価格設定システムを廃止して、価格上昇を見込み、スポット価格指数に連動する四半期ベースのプラッツ指数を採用している。
今回の中国鋼鉄の合意で他の中国系の製鉄会社も同じシステムを採用すると予想されており、ヴァーレは中国鋼鉄の30%の鉄鉱石を供給、残りの70%はリオ・チントやBHPが供給している。
10月初めの鉄鉱石価格は1トン当たり180ドルを記録していたが、月末には142ドルまで減少、世界経済の減速傾向が明らかになってきており、また中国でも鉄鉱石需要の減少に伴って、11月の平均価格は125ドルと大幅に下落している。
また中国鋼鉄はリオ・チントやBHPと価格引下げ並びに鉄鉱石や石炭供給の先送りなどで交渉を行っているにも関わらず、合意に至るのは容易でないと予想されている。(2011年12月7日付けエスタード紙)