2011年をピークに長らく低迷していた鉄鉱石の国際コモディティ価格は、昨年から上昇傾向を示してきており、国内外の鉱業企業による再投資の兆しが表れてきているとブラジル鉱物院（Ibram）では見込んでいる。
ブラジル鉱物院（Ibram）では、ブラジル国内の鉱業部門の2018年～2022年の5か年投資計画では195億レアルを見込んでいるが、Nexa Resources社による南大河州カサパーヴァ・ド・スールの亜鉛鉱並びに銅鉱、鉛鉱開発に10億レアルが見込まれている。
またパラー州Volta Grande Do Xingu地域のベロ・モンテ水力発電所に隣接する露天掘りの金鉱山開発、カザキスタン資本Eurasian Natural Resources Corporation社によるバイア州Caetite鉱山の鉄鉱石開発が予定されている。
しかしこのバイア州Caetite鉱山の鉄鉱石開発には、建設工事が中断されている投資総額11億4,000万レアルのバイア州の東西統合鉄道（Fiol）の再開が不可欠となっている。
2017年7月にミッシェル・テーメル大統領は、鉱山開発に関する3件の暫定令を発表しているが、鉱山開発許可に対して問題が発生する地域として、先住民や逃亡奴隷（quilombo）保護区から10キロメートル圏内や環境保護区、外資系企業による国境に隣接する鉱山などが挙げられ非常に制約が多い点が問題となっている。（2018年5月29日付けヴァロール紙）
