連邦政府は鉄鉱石などの鉱物資源に対するロイヤリティ徴収方法を変更、大半の鉱物資源のロイヤリティ比率が引き上げられるために、鉱山・労働省では年間のロイヤリティ収入は15億レアル増加すると予想している。
鉄鉱石のロイヤリティ徴収方法を変更、鉄鉱石の国際コモディティ価格が1トン当たり60ドル以下であれば総売上の2.0%を徴収するように変更、変更前は税金や輸送費，保険費用などを差引いた純売上の2.0%を徴収していた。
また鉄鉱石の国際コモディティ価格が1トン当たり60ドル～70ドルであれば2.5%、70ドル～80ドルであれば3.0%、80ドル～100ドルであれば3.5%、100ドル以上であれば4.0%徴収される。
ロイヤリティ収入分配は、鉱山を擁している市役所にはロイヤリティ収入の65%、州政府には23%、連邦政府には12%が分配されていたが、連邦政府は大鉱山を擁している市役所への分配比率の是正を図ろうと試みたものの、鉱業からの歳入が大きな比重を占めているパラー州並びにミナス州政府に考慮して、分配比率の変更は行わない。
鉄鉱石以外のロイヤリティ徴収方法が変更される鉱物として、金のロイヤリティは総売上の1.0%から2.0%に引き上げ、ダイヤモンドも2.0%から3.0%、ニオブも2.0%から3.0%それぞれ引き上げられる一方で、唯一建設材料となる粘土、砂、砕石などは2.0%から1.5%に引き下げられる。
鉱山・労働省のフェルナンド・コエーリョ・フィーリョ大臣は、2016年の鉱物資源などのロイヤリティ収入は18億レアルであったが、ロイヤリティ徴収方法の変更でロイヤリティ収入は80%増加を予想している。（2017年7月26日付けヴァロール紙）
