連邦警察のペトロブラス石油公社関連ラヴァ・ジャット作戦汚職問題による公共事業プロジェクト停止や新規インフラ事業取消や住宅ブームの終焉、歳出がインフレ以上に肥大化するのを阻止する憲法修正案(PEC)241号/2016の承認などの影響で、2017年末まで国内のセメントの消費が継続して落ち込むと予想されている。
13セメントメーカーが加盟する全国セメント工業組合(SNIC)では、2017年のブラジル国内のセメント消費は今年を6.0%以上上回ると予想している一方で、1カ月前の前回予想では5.0%減少を予想していた。
2017年末のセメント販売は、5,000万トン~5,200万トンと2014年の7,200万トンから大幅に減少すると予想、昨年は前年比11%減少、今年は13.5%~14.0%減少をSNICのジョゼ・オターヴィオ・デ・カルヴァーリョ会長は予想している。
2018年から国内のセメント消費は回復傾向になると予想されているが、2014年の水準まで回復するには2022年まで要するとカルヴァーリョ会長は予想している。
2007年からブラジル国内のセメントメーカーは、国内消費の拡大に伴って相次いで投資を行ったために現在の設備稼働率は僅かに55%に留まっている。今年はCSN社並びに Votorantim社、 LafageHolcim社の新工場建設でセメントの生産能力は1億トンに達すると見込まれている。(2016年12月5日付けヴァロール紙)