セメント大手のフランス資本Holcim社とスイス資本Lafarge社が合併に調印、Holcim社の時価総額は300億ドル、Lafarge社の時価総額は250億ドル、本社はスイスに置くと予想されている。
両社の売上総額は400億ドルでヨーロッパ並びに米国でのマーケットシェア拡大が見込まれており、特にフランス並びにドイツ、スペイン、チェコ、ルーマニア、セルビアでのマーケットシェアが大幅に拡大する。
またヨーロッパ並びに米国以外では、カナダ並びにブラジルで合併による相乗効果が期待されているが、独占禁止法に触れないためには数ヵ所のセメント工場の売却や物流センターの売却は避けられないと予想されており、2013年にLafarge社が英国資本Tarmac社との合併時には、自社所有の工場の売却を余儀なくされた。
Holcim社とLafarge社の合併でブラジルでのセメント生産は1,000万トンでヴォトランチン社並びにインテルセメントに次いで3位に上昇すると予想、特に南東部地域でのマーケットシェアが上昇する。
昨年12月に日本の公正取引委員会に相当する経済防衛行政審議会(Cade)は、ブラジル国内のセメント業界は寡占状態にある同一業種の企業が競争を避けて利益を確保するため、価格・生産量・販路などについて協定を結ぶカルテルを形成していたと指摘していた。
セメント業界大手企業がカルテルを形成したと判断されれば、最高罰金として売上高の20%まで課税されるために、罰金総額は31億レアルに達する可能性があり、カルテルを形成したセメントメーカーは平均24%に相当する資産売却の必要に迫られる可能性があり、カルテル形成をしていた企業には、Holcim do Brasil社が含まれている。(2014年4月7日付けエスタード紙)