ギニアのアルファ・コンデ新大統領は、シマンドウ鉱山をめぐる英豪系鉱業大手リオ・ティントとの既存契約や前政権の前任者らが交わしたその他の協定を見直しており、ヴァーレ社は、5億700万ドルの投資金の放棄を余儀なくされる可能性がでてきている。
ヴァーレ社は、2010年4月にBSGリソーシズから南シマンドウ鉱山(Zogota)の51%の権益を25億ドルでの購入に調印していた.にも関わらず、コンデ新大統領は、2011年に採用した鉱山開発法案を2013年に変更したために、ヴァーレ社は、権益を失う可能性がでてきている。
南シマンドウ鉱山は、年間1,500万トンの鉄鉱石生産が可能であるにも関わらず、政権交代などによってアフリカ諸国の業務環境もしばしば変更されるために、アフリカでの鉱山開発は非常に大きなリスクを含んでいる。
リオ・ティントは1997年にシマンドウ鉱山開発の権益を取得したにも関わらず、2008年にギニアの政権変更で50%の鉱山開発の権益を失い、イスラエル企業BSGリソーシズ社が50%の権益を取得していた経緯があった。
2008年にコンデ政権は、リオ・ティントが期限までに掘削を開始しなかったとしてその開発権を撤回する方針を打ち出したが、これに対してリオ・ティントは、開発の遅れの一因としてギニアにおける行政手続きの進捗の遅さを指摘していた。(2014年3月31日付けヴァロール紙)