ペトロブラス石油公社やヴァーレ社などの大手国内肥料会社は、国内での肥料生産では商品流通サービス税(ICMS)などの税金が40%に達して価格競争力を失っているために、輸入肥料に対して輸入関税をかけることを要請した。
ブラジル化学工業会(Abiquim)並びにブラジル肥料原材料協会( Sinprifert)は、連邦政府に対して国内での肥料生産向け投資を促すために、輸入肥料に4%~6%の輸入関税をかけることを要請している。
ペトロブラス並びにヴァーレ社の2017年までのブラジル国内での肥料生産向け投資では総額130億ドルに達する多くのプロジェクトがあるにも関わらず、輸入肥料に対する価格競争力がないために投資が止まっているとSinprifert協会のロドルフォ・ガルヴァーニ会長は説明している。
ブラジル肥料取扱協会(AMA)では、輸入肥料は主にブラジルから非常に遠いロシア並びに中国、インドから輸入されているために輸送代が非常に高いために、国産肥料の輸送費とは比較にならないと輸入関税の必要性を否定している。
2007年のペトロブラス並びにヴァーレ社の国産肥料の生産に対する純益は45%であったが、今では6.0%前後まで減少しているために、国内での肥料向け投資ができないと説明している。
ブラジル農牧連合(CNA)では、マット・グロッソ州のソリーゾ市での大豆生産に対する肥料代は生産価格の38%を占め、パラナ州カストロ市でのトウモロコシ生産に対する肥料代は34%を占めていると説明している。
また輸入肥料の34%は大豆向け、17.6%はトウモロコシ、15%はサトウキビ、6.6%はコーヒー、5.6%は綿花栽培向けであるとCNA連合は説明している。(2013年8月1日付けヴァロール紙)