先週、中国政府による約１,５００億ドル規模のインフラ事業の発表を受けて、含有量が62%の鉄鉱石の国際コモディティ価格は、久しぶりに100ドルを突破する1トン当たり101.75ドルに上昇している。
中国政府が発表したインフラ投資プロジェクトには、道路並びに鉄道建設、水道事業など鉄鋼製品が豊富に使用されるインフラ整備部門が中心となっている。
インドのゴア州政府は鉄鉱石などの鉱物採掘を全面禁止する措置を発表、同州の鉄鉱石生産は、年間5,000万トンでインドでは2番目の鉄鉱石の生産規模であり、また同州はインドの鉄鉱石輸出の半分以上を占めるため、世界の鉄鉱石供給の見通しが悪化したこともコモディティ価格上昇の一因となっている。
しかし中国の鉄鋼メーカーはストックしている鉄鉱石から使用するために、鉄鉱石の輸入がそれほど増加しないため鉄鉱石価格の大幅な上昇は見込めないが、8月の鉄鉱石輸入は前年同期比5.7%増加の6,250万トンとなっている。
8月の中国の電力エネルギー生産は、国内の経済停滞を反映して前年同月比では僅かに2.6%増加に留まっており、今年8カ月間では前年同期比3.4%増加となっている。（2012年9月12日付けヴァロール紙）
