財界のあるリーダーらのメンタリティーに偏りがあるとすれば、それは、より深刻な問題がなかったかのように、ある一点の問題ばかりを考えることだ。彼らは、為替だけを考えている。
ブラジル機械・設備工業協会（Abimaq）のルイス・アウベルト・ネット会長は、その1人。
20日に全国工業連合（CNI）本部で行われた会合から退出するに当たって同氏は、ブラジル工業が「有害な為替の結果、虎口に入りかけている」と発言。そして、「現時点で最もホットな言葉、それは為替だ」と、更に強調した。
Fiespのロベルト・ジアネッチ・ダ・フォンセッカ国際関係及び貿易部会長も同様に、工業部門が直面しているあらゆる課題に為替という理由を押し付ける傾向にある。「輸入品がシェアを拡大しているのは優れた品質からではなく、むしろ、外国製品の参入を容易にする為替のせいだ」と、24日にコメント。
このような視点は、倍々ゲームのコスト上昇といった、工業部門に限らずブラジルの生産部門全体にわたって競争力が大きく落ち込んでいるという、真の、根深い問題から視線をそらせてしまう。
1940年代半ばに国産品による輸入品の代替プロセスが始まって以降、ブラジル政府は、いかなる政権であれ、国内工業の低い競争力を「より大きな為替相場」で補償しようとしてきた。しかしながら現在と同様、決して達成されることはなかった。ドル為替相場を国内通貨に適用してみると、ドゥラテックス社の経営者、ラエルテ・セトゥーバル氏による1980年代の発言に基づくと、「為替相場は常に、少なくとも30％の格差がついた状況で推移している」。改善とコスト削減ではなく、為替調整を通してすべてを解決しようという傾向は、経営者に対して為替中毒とも言える弊害を生じさせる。アルコール中毒患者と同様、適切に治療を受けなければ、幻覚を見始める。
この為替による補償は、もはや、幾つかの理由から従来のように実施することができない。その1つは、レアル安に対する限界。この限界を超えると、経済に種々の捻じれが生じる。これは、ブラジル・コストが今、まさにそのありようによって、排撃されるべきということを意味する。それはもちろん、為替の偽装によってではない。例えば機械工業は、業績低下に直面している。というのも、ブラジルの経営者は、国内市場で消費が強力だったものの、投資を放置してきたからだ。そして、これからも投資しようとしないのは、先行きが不透明であり、コストが次第に上昇するためである。Fiespのパウロ・スカフ会長は、同じく24日、「もし、世界で最も競争力のある企業をブラジルに放り込めば、高金利で、複雑かつ重い負担を強いられる税制により、即座に競争力を失う」と、再び言及した。
捻じれに対して為替は無関係と言いたいのではない。その捻じれを生じさせることのすべてを、為替が負うのではないということなのだ。CNIは更に24日、最新の工業調査を発表した。この報告書では、為替と金利が既に業界の大きな懸念材料でなくなったことが示された。懸念材料の優先度として為替は、小企業にとってはわずかに14番目に顔を出すだけだし、中堅企業では9番目、大企業では6番目である。言い換えると、生産部門が抱える病理の診断は、その立ち位置から既に変化しているのであるが、一部のリーダーは既に冷えて固くなった鉄塊をいまだにハンマーで打つという作業を続けて、工業部門が虎口に追いやられている問題の本質を忘れてしまっている。（2012年7月25日付エスタード紙 セルソ・ミンギ氏）
