2014年3月に発覚した連邦警察のペトロブラス石油公社関連のラヴァ・ジャット作戦関連汚職問題などで、大手ゼネコン企業幹部の逮捕が相次いで企業イメージが悪化、連邦政府によるインフラコンセッション入札参加が禁止されて、インフラ整備プロジェクトが低迷していた。
しかしミッシェル・テーメル大統領は、2016年9月にインフラ事業の更なる民営化を目的とした投資パートナーシッププログラム(PPI-Programa de Parcerias de Investimentos）を発表して拍車がかかると予想されていた。
入札が予定されていた多くのインフラ整備プロジェクトは、テーメル大統領弾劾に繋がる政治危機、一般参加の公聴会や連邦会計検査院（TCU）からの要請、投資家を呼び込む収益率の見直しなどで先送りされていた経緯があった。
連邦政府は公共投資活性化するための道路コンセッション再開を前に、落札コンソーシアムの不正防止するため、入札条件の大幅変更で不正防止を図る。
連邦会計検査院（TCU）は、運輸省直轄の国家陸路輸送庁（ANTT）と協力して不正防止のための入札条件を決定、請負コンソーシアムは、契約開始後並びに契約終了前それぞれ5年間の入札契約に記載されている以上の高速道路のキャパシティや質の向上に対する新規投資を禁止している。
また請負コンソーシアムによる高速道路の通行料金調整は、契約した工事完成後の限定に変更、現在の通行料金調整は、工事進展とともに値上げが許可されている。
2018年に予定されている国道コンセッションとして、南大河州内の国道BR‐101号線/290号線/386号線/448号線の入札公示は今年第2四半期、入札実施は第3四半期が予定されている。
またマットグロッソ州－ゴイアス州を結ぶBR－364号線/365号線の入札公示は今年第2四半期、入札実施は第3四半期。サンタ・カタリーナ州のBR‐101号線は第3四半期、第4四半期。リオ州のBR－116号線は第3四半期、第4四半期。リオ州‐サンパウロ州を結ぶBR－116号線並びにゴイアス州‐トカンチンス州を結ぶBR-153号線、ロンドニア州‐マットグロッソ州を結ぶBR－364号線は、それぞれ第3四半期、第4四半期が予定されている。（2018年5月10日付けエスタード紙）
