連邦政府は、ブラジル空港インフラ業務公社(Infraero)が運営しているブラジル国内の空港民営化を積極的に進めているが、Infraero公社職員に対して、コンセッション落札企業の職員並びに継続してInfraero公社職員、他の公社への人事移動の選択を検討している。
今回の空港民営化入札でInfraero公社職員の処遇の選択を検討しているが、クリチーバ空港並びにマナウス空港、ゴイアニア空港の民営化コンセッション入札で実施が予定されているが、企画省では、民間企業が60%~70%の資本参加を行い、Infraero公社は30%~40%のマイノリティ株の維持を計画している。
2012年に実施されたグアルーリョス空港、ヴィラコッポス空港並びにブラジリア空港の民営化コンセッション入札では、Infraero公社が49%の資本参加を義務付けていた。
2017年3月に空港運営民営化の入札にかけられたサルバドール空港(バイーア州)及びフォルタレーザ空港(セアラー州)、ポルト・アレグレ空港(リオ・グランデ・ド・スル州)、フロリアノーポリス空港(サンタ・カタリーナ州)でもInfraero職員は、継続して連邦公務員となっている。
既に民営化されたグアルーリョス空港の年間搭乗客は、3、770万人と国内最大の空港であるが、Infraero職員は未発表、1、700万人のブラジリア空港のInfraero職員は675人、前記同様に1、620万人のガレオン空港は750人、1、020万人のコンフィン空港は438人、930万人のヴィラコッポス空港945人となっている。
未だに民営化されていないコンゴニアス空港の年間搭乗客は、2、190万人でInfraero職員は528人、920万人のサントス・ヅモン空港は376人、780万人のレシーフェ空港は247人、290万人のクリチーバ空港は88人、年間搭乗客が260万人のマナウス空港は326人のInfraero職員を抱えている。(2018年3月26日付けエスタード紙)