ミッシェル・テーメル政権下で、初めてとなる港湾ターミナル入札が今年6月若しくは7月に予定されているにも関わらず、投資債権者が期待する収益率に相当する加重平均資本コスト(Weighted Average Cost of Capital:WACC)が8.03%に固定されたために、応札企業の減少が予想されている。
国家水上輸送庁(Antaq)が今年6月に予定されているパラナ州パラナグア港湾の2カ所のターミナル及びマラニョン州イタキ港湾のターミナル入札に対するWACCを10%から8.03%に引き下げたために、応札企業が減少するとブラジル港湾ターミナル協会(ABTP)では、指摘している。
6月に入札が予定されているパラナ州パラナグア港湾ターミナル及びマラニョン州イタキ港湾ターミナルのコンセッション期間は、それぞれ25年間、投資総額は3億9,500万レアルが見込まれている。
2012年のインフラ整備プロジェクトの港湾ターミナル向け収益率(WACC)は8.03%に固定されていたために、コンセッション入札の応札企業が減少していた。2015年に応札企業増加をターゲットに収益率が10.0%に引き上げられた。
しかし財務省は、財政再建策の一環として2017年末に連邦政府の臨時歳入増加を目的に、港湾ターミナル向け収益率(WACC)10.0%を再度8.03%に引き下げた経緯があった。(2018年3月23日付けエスタード紙)