ミッシェル・テーメル大統領は、2016年9月にジウマ元大統領の経済成長加速プログラム(PAC)に替わるインフラ事業の更なる民営化を目的とした投資パートナーシッププログラム(PPI-Programa de Parcerias de Investimentos)を発表して、2017年の大幅な民営化プログラムを約束していた。
しかし継続する経済リセッションや今年5月にテーメル大統領の進退問題の発端となっているJBS社共同経営者のジョエズレイ・バチスタ氏が盗聴した汚職問題テープ発覚の影響で、インフラ整備プロジェクトが完全に停滞している。
連邦政府は経済成長加速プログラム(PAC)に替わる投資パートナーシッププログラムを今年6月に発表していたが、11月にAvançarプログラムを再発表して、2018年末のインフラ投資計画を再発表している。
今年上半期に実施された投資パートナーシッププログラム(PPI)としては、サルバドール空港並びにポルト・アレグレ空港、フロリアノポリス空港、フォルタレーザ空港の民営化入札。またパラー州の燃料取扱港湾ターミナル並びにリオ州の小麦取扱港湾ターミナルなどが入札にかけられている。
投資パートナーシッププログラムによる投資総額が16億3,000万レアルに達する南北鉄道プロジェクト、投資総額が126億レアルのFerrograoプロジェクト、投資総額が11億4,000万レアルのバイア州の東西統合鉄道(Fiol)は、それぞれ2018年の入札が予定されている。
またゴイアス州とミナス州を結ぶ国道364号線/365号線、南大河州の国道101号線/116号線/290号線/386号線の入札も2018年が見込まれている。
2018年は大統領選挙が10月に実施されるために、連邦政府による入札実施は困難と予想、サンパウロ政府によるサンパウロ市環状道路建設の北部回廊建設工事並びに地下鉄5号線と17号線、ミナス州政府によるMontes Claros市と Curvelo市を結ぶ州道路建設に留まるとUBS銀行アナリストのロジェリオ・アラウージョ氏は予想している。
Dyogo Oliveira企画相は、今年入札できなかった投資パートナーシッププログラムのインフラプロジェクト入札の大半は来年下半期の実施が予定されているが、唯一ラテンアメリカ最大級の電力エネルギー会社であるブラジル中央電力公社(Eletrobras)の民営化が遅れる可能性を示唆している。(2017年11月28日付けヴァロール紙)