連邦政府は、今週初めのブラジル中央電力公社（Eletrobras）の民営化計画発表に続いて、一昨日に国内線のハブ空港であるサンパウロ市内のコンゴニアス空港や造幣公社、電力エネルギー、道路、港湾など57民営化プロジェクトを発表、国内外の投資家の注目を集めている。
連邦政府は、2018年の財政プライマリー収支の目標赤字である1,590億レアル以内に収めるために、一昨日発表した57民営化プロジェクト入札を早めるために、現在の公示発表100日後の入札を60日後に短縮する。
テーメル政権では、今回発表した57民営化プロジェクトは投資パートナーシッププログラム(PPI-Programa de Parcerias de Investimentos）を活用、海外投資家のコンセッション入札参加を促す目的で公示内容を英語に翻訳するために、100日後と定めていた経緯があった。
今回発表した57民営化プロジェクト入札で、国庫庁には400億レアルを上回る臨時歳入に繋がると予想されているにも関わらず、大半の金融アナリストは、公示後60日での入札には無理が生じると懸念している。
国内線ハブ空港であるサンパウロ市内のコンゴニアス空港プロジェクトは、立案・資金調達・調査・設計・施工から受益者への最終引渡しまでのプロジェクト全体の期間を短縮し，それに伴いインフレ等経済活動による価格・金利上昇リスクを最小限に抑え，加えて日々進歩する施工技術を適宜詳細設計に取り入れることにより施工コストの削減を図るファースト・トラック方式を採用する。
テーメル政権の最終年となる2018年度の臨時歳入にするためには、全ての57民営化プロジェクト入札を来年10月までに実施する必要がある。来週テーメル大統領一行は、中国を訪問してEletrobras公社並びに57民営化プロジェクトを紹介して、中国企業の入札参加を促す。
中国を訪問するテーメル大統領は、訪問先の中国で、ミナス・ジェライス電力公社（CEMIG）との新規契約更新をしなかったサンシモン水力発電所並びにミランダ水力発電所、ヴォルタ・グランデ水力発電所、ジャグアラ水力発電所の入札を紹介する。
中国企業は、ブラジル国内の電力エネルギー部門への投資を積極的に行っているが、今回のテーメル大統領の中国訪問には、ブラジル国内の道路並びに鉄道、水上輸送、港湾ターミナルなどの輸送関連投資を促すミッション団が随行する。（2017年8月25日付けエスタード紙）
