今週月曜日にラテンアメリカ最大級の電力エネルギー会社であるブラジル中央電力公社(Eletrobras)の民営化計画発表で、一昨日の同社の株価終値は49.3%高騰してメディアの話題を独占していた。
昨日連邦政府はEletrobras民営化計画の発表に続いて、国内線のハブ空港であるサンパウロ市内のコンゴニアス空港や造幣公社、電力エネルギー、道路、港湾など57民営化プロジェクトを発表して、ブラジル国内外のメディアを釘付けにしている。
また昨日、57民営化プロジェクト発表による400億レアルを上回る臨時歳入並びに高齢70歳以上の高齢者向けの社会統合基金(PIS)/公務員厚生年金(Pasep)の受給年齢引下による159億レアルの経済効果を連邦政府は、大々的に発表してメディアの話題を独占していた。
しかし昨日、パラー州とアマパ州をまたぐエスピリット・サント州に匹敵する4万7,000平方キロメートルのRENCA国立保護地域での鉱山開発許可を発表したが、先住民族の保護区での違法開発や違法な熱帯雨林開発が危惧されているにも関わらず、57民営化プロジェクト発表でメディアでは霞んでしまっている。
また昨日、社会経済開発銀行(BNDES)のブラジル大企業による大型プロジェクト向けのインフレ指数よりも低率の長期金利(TJLP)を暫定令MP777号による商業銀行の長期金利(TLP)への変更が下院特別委員会で承認された。
連邦政府によるEletrobras民営化並びに造幣公社や連邦貯蓄金庫宝くじ部門をロッテリカ窓口販売のLotex部門を含む57プロジェクトの民営化で、連邦公務員縮小によるコスト削減や民営化による投資拡大による効率化推進、族議員の減少や派閥問題、利権分配などラヴァ・ジャット関連汚職問題の減少に繋がると予想されている。
57件の民営化プロジェクトは、投資パートナーシッププログラム(PPI-Programa de Parcerias de Investimentos)で実施されるが、空港民営化では、コンゴニアス空港は最低でも56億レアルの臨時歳入を期待されている。
空港民営化コンセッションでは地域ごとにブロック化されて入札にかけられ、北東部地域は6空港、中西部地域は5空港一括で入札にかけられるが、入金は落札額面の25%で残りの75%は分割払いの予定、しかしコンゴニアス空港は一括払いが予定されている。
57件の民営化プロジェクトは、投資パートナーシッププログラム(PPI)で実施されるが、ブラジル空港インフラ業務公社(Infraero)が資本参加しているブラジリア空港並びにコンフィンス空港、ガレオン空港、グアルーリョス空港の49%資本譲渡入札は、2018年第3四半期が予定されている。(2017年8月24日付けエスタード紙)