昨日2日、ブラジル下院本会議では、ミッシェル・テーメル大統領が収賄罪で起訴されたことを受けて最高裁での裁判開始の是非を問う採決を実施、採決結果は裁判開始賛成が227票、反対が263票で否決されて、辛うじて連立与党の勝利となった。
テーメル大統領は裁判を免れたものの、支持票が予想よりも少なかったことで、テーメル大統領が目指している早急な経済改革の実現可能性や今後テーメル大統領が別件で起訴された場合の下院議会での懸念が否定できない。
しかし連邦政府では、停滞している国内経済からの早急な回復をするために、テーメル大統領が2016年9月にインフラ事業の更なる民営化を目的とした投資パートナーシッププログラム(PPI-Programa de Parcerias de Investimentos)の新たな投資計画を今月末に発表すると予想されている。
新たな投資パートナーシッププログラム(PPI)には、港湾のインフラ整備プロジェクトに新たに18件増加、また再入札にかけられるヴィラコッポス空港やクイアバ空港、サントス・ヅモン空港の運営権民営化も含まれている。
今月末に発表予定の新しい投資パートナーシッププログラムには、連邦政府に44億レアルの臨時歳入をもたらすと予想されている岩塩層下(プレソルト)原油開発向け入札、110億5,000万レアルの臨時歳入が見込まれているJaguara水力発電所を含む4カ所の水力発電所が含まれている。
マット・グロッソ州クイアバ空港の民営化コンセッションには、州内のRondonopolis空港並びに Sinop空港、 Alta Floresta 空港、Barra do Garças空港と一緒に入札にかけられるが、入札による臨時歳入は20億レアルが見込まれている。
リオ州サントス・ヅモン空港の運営権民営化の入札では、リオ州内のリージョナル空港との抱き合わせでの入札が検討されている。また北東部地域の空港民営化入札では、レシーフェ空港やマセイオ空港を含むリージョナル空港の一括入札が検討されている。
2012年に実施されたヴィラコッポス空港の民営化コンセッション入札で落札したコンソーシアムがラヴァ・ジャット作戦汚職問題で資金繰りができなくなって、先週連邦政府にコンセッションを返済して再入札にかけられるが、Infraero公社による49%の資本参加を行わないと発表している。
2014年にGalvão Engenharia社が落札したゴイアス州アナポリス市とトカンチンス州パルマス市を結ぶ国道153号線の複線工事は、ラヴァ・ジャット作戦関連汚職問題で、同社は企業再生法申請を余儀なくされて資金不足に陥ったため複線工事は全く着手されていなかったが、今回の投資パートナーシッププログラムによる入札が予定されている。(2017年8月3日付けエスタード紙)