経済リセッションからの回復遅延やテーメル大統領弾劾問題に発展している政治危機、一向に下がらない失業率などの要因で、連邦政府の歳入が予想を大幅に下回っているために、更なる財政削減政策の導入を余儀なくされている。
またテーメル政権が目指していた経済政策承認が難航、2回目のレパトリアソン法による国庫庁の歳入総額は130億レアルの大幅な臨時収入を見込んでいたにも関わらず、予定を大幅に下回る30億レアルに留まるため大幅な下方修正を余儀なくされている。
今年の予算基本法では、経済成長加速プログラム(PAC)向け予算は361億レアルの枠が確保されていたにも関わらず、国庫庁の歳入の大幅な減少に伴って、当初予算の45%カットに相当する196億レアルに削減されている。
今年3月には経済成長加速プログラム(PAC)向け予算361億レアルのうちすでに88億レアルのカットが発表されていたが、昨日連邦政府は更に75億レアルのカットを発表している。
ブラジル連邦警察は、6月末から移民管理部門と旅行関連文書発行部門の予算不足のため、新規パスポート発行を無期限で延期すると発表したのに続いて、連邦高速道路警察でも予算カットで業務縮小を余儀なくされ、大型貨物を積んだ車両のエスコート、空からの救助活動など国道での治安サービス削減を余儀なくされていた。
昨日の連邦政府による75億レアルの予算削減の内訳で、最も大幅な予算削減を強いられるのは、総務省の34億7,600万レアル、防衛省の13億5,800万レアル、輸送・港湾・民間航空庁(Anac)関連では11億6,800万レアル、教育省は5億5,000万レアルがそれぞれ削減される。
また国家統合省向け予算は4億レアル、文化省は1億1,700万レアル、農業・社会開発関連省庁は1億800万レアル、科学技術省は1億400万レアル、スポーツ症は400万レアル、鉱山エネルギー省は6,400万レアル、企画省は3,200万レアルがそれぞれ削減される。(2017年7月28日付けエスタード紙)