連邦政府は民営化されていないブラジル国内の54カ所のリージョナル空港の民営化を検討しているにも関わらず、ブラジル空港インフラ業務公社（Infraero）は、民営化される空港コンセッショ ンに49%の資本参加するために、民営化後のInfraero職員の処遇が問題となっている。
今年3月に空港運営民営化の入札にかけられたサルバドール空港（バイーア州）及びフォルタレーザ空港（セアラー州）、ポルト・アレグレ空港（リオ・グランデ・ド・スル州）、フロリアノーポリス空港（サンタ・カタリーナ州）の成功で、連邦政府はInfraeroの株式上場を見合わせている。
2012年に実施されたグアルーリョス空港、ヴィラコッポス空港並びにブラジリア空港の民営化コンセッション入札では、Infraero公社が４９％の資本参加をしている。
ブラジル国内の54カ所のリージョナル空港のうち、収益性が高いコンゴニアス空港、リオ州サントス・ヅモン空港、パラナ州クリチーバ空港、ペルナンブーコ州レシーフェ空港、アマゾナス州マナウス空港、パラー州ベレン空港を競売ロットの柱に据える。
連邦政府は、社会経済開発銀行（BNDES）が54カ所の空港民営化プログラムを担当して2018年末までに入札を完了させる予定を立てているが、落札したコンソーシアムグループは、1万人のInfraero公社の従業員を最低でも2020年まで雇用しなければならない。（2017年6月9日付けヴァロール紙）
