中銀の発表によると、今年初め4か月間の海外投資家によるブラジル国内のインフラ整備部門向け対内直接投資は、鉱工業部門向け投資総額215億3,600万ドルの50%に相当する113億9,800万ドルを記録している。
今年初め4か月間の海外投資家によるインフラ整備部門向け対内直接投資総額113億9,800万ドルは、前年同期の18億6,900万ドルの500%増加に相当、海外投資家からの信頼回復に結び付いていたが、ＪＢＳオーナー司法取引証言によるテメル大統の録音問題発覚で、ブラジル国債の格下げや信用問題に発展して今後の見通しが不透明となっている。
中銀では、すでに5月の海外投資家による対内直接投資総額を4月の55億7,700万ドルの約50%に相当する28億ドルに下方修正している。またブラジル・グローバル・多国籍企業研究会（Sobeet）のルイス・アフォンソ・リマ会長は、現在のブラジルの政治危機は、海外投資家の投資判断を迷わせるとコメントしている。
ブラジル国内のインフラ設備部門投資は長期的には非常に魅力のある投資であり、今年の対内直接投資は780億ドルを予想。4月の過去12カ月間の累積投資は、847億ドルに達しているとTendencias Consultoria社シニアエコノミストのシルヴィオ・カンポス・ネット氏は説明している。
今年初め4か月間の海外投資家によるインフラ整備部門向け対内直接投資総額215億3,600万ドルの53%は、空港並びに道路、上下水道、電力エネルギー、通信部門向けの投資となっている。
今年初め4か月間の海外投資で注目されているのは、3月に実施された4空港の民営化コンセッションでは、フォルタレーザ空港並びにサルバドール空港、ポルト・アレグレ空港、フロリアノポリス空港がそれぞれ落札され、またゴイアス州内261万世帯に電力エネルギーを供給する電力配電会社CELG社の民営化入札ではイタリア資本のEnel社が落札、カナダ資本Brookfield社は、Odebrecht Ambiental社の株式70％を27億レアルで買収している。
昨年初め4か月間のインフラ整備部門向け対内直接投資は15.9%であったが、今年初め4か月間の比率は53%まで上昇した一方で、資本財向け製造業部門並びに農畜産部門向け直接投資比率は大幅に減少している。
今年初め4か月間の電力エネルギー並びに輸送、上下水道部門向け投資は、前年同期の2倍に相当する55億6,000万ドルに達してインフラ設備部門向け投資を牽引している。
今年初め4か月間の道路部門向け直接投資は、39億ドルと前年同期の4,400万ドルから飛躍的に増加、前記同様に上下水道部門向け投資は、前年同期200万ドルから9億2,700万ドルと飛躍的に増加している。
今年初め4か月間の経常収支赤字は35億ドルと前年同期の71億8,400万ドルから半減、また今年初め4か月間の金融投資を含む対内直接投資総額は、295億3,000万ドルと前年同期の237億6,900万ドルを50億ドル以上上回っている。（2017年5月29日付けヴァロール紙）
