２年以上継続するブラジル国内の経済リセッション並びにラヴァ・ジャット作戦汚職問題によるインフラ整備部門の投資停止などの要因で、ブラジルの建設業界や電力業界の大手企業の時価総額は大幅に下落している。
ブラジルの経済や政治危機で、外資系企業にとって企業買収や資本参加は大きなリスクを伴うにも関わらず、ブラジル企業買収のチャンスと見込んだ中国企業は、負債軽減の必要に迫られ時価総額が下落しているブラジル企業の買収を虎視眈々と狙っている。
ブラジル中国商工会議所では、今年の中国企業によるブラジル投資は２００億ドルを突破すると予想、対前年比では６８％増加を予想、特にインフラ整備部門投資では、米国に次いでブラジルへの大型投資が予想されている。
今年のブラジルへの中国企業の投資では、特に電力エネルギー部門並びに輸送部門、農畜産部門が牽引すると予想、中国国内で企業名の知れ渡っているChina Southern Power Grid社並びに Huaneng社、 Huadian 社、Shanghai Eletric社、 SPIC社、 Guodian社が大型投資を予定している。
２０１５年の中国企業によるブラジル企業買収案件は２１件で総額２１０億ドルを投資しており、現在のブラジル企業の株価は国内の政治経済問題で非常に安く、中国系企業にとってハイリスクにも関わらず、安価で購入できるチャンスであるとコンサルタント会社A.T.Kearney社のクラウジオ・ゴンサルヴェス取締役は説明している。
今後数カ月間に中国企業によるブラジル企業の買収案件が数多く成立すると予想されているが、中国資本Shanghai Electric社は、ブラジル中央電力公社（Eletrobras）グループ傘下のEletrosul社を３３億レアルで買収している。
また中交交通建設（CCCC）社は、ブラジルのゼネコン企業Concremat Engenharia社の80％の株式を3億5,000万レアルで取得、2010年から建設始まった総延長距離1,750キロメートルに達するトランスノルデスティーナ鉄道建設にも投資の可能性がある。
中国企業によるブラジル向け投資の第1波は、2009年にヴァーレ社と上海宝鋼集団（Baosteel）の共同事業であるエスピリット・サント州に100億レアルを投資して年産500万トンのヴィトリア製鉄所の建設は、世界鉄鋼需要の減少と環境ライセンス取得困難で中止を決定、また2011年には中国の企業連合は世界最大のニオブ生産で世界消費の80%以上を独占しているミナス州アラシャ市に本拠を置くＣＢＭM社に資本参加している。
ブラジル向け投資の第2波は、海外投資の経験が少ない中国企業がブラジルの自動車業界や建設機械業界などに進出、しかしブラジルの不況などの要因で撤退を余儀なくされたが、今回の第3波は資金豊富な中国国内で知れ渡っている大型企業が、すでに事務所を開設して用意周到にブラジルのインフラ整備部門に進出を予定している。
ブラジルに進出した中国企業Pengxin Group（上海鹏欣集团）は２０万ヘクタールの耕作地で綿花や大豆を生産、また１０億ドルを投資しての農業分野に更なる投資を行うと予想されている。
2014年～2017年現在までの中国企業トップ20社によるインフラ整備部門投資では米国向け投資が282億ドルでトップ、続いてブラジル向けは213億ドルで2位、3位にはオーストラリア106億ドル、英国90億ドル、香港79億ドル、ペルー70億ドル、スイス61億ドル、マレーシア59億ドル、コンゴ共和国36億ドル、カナダは35億ドルで10位となっている。（2017年3月19日付けエスタード紙）
