連邦総弁護庁(AGU)並びに連邦会計検査院(TCU)から指摘されているラヴァ・ジャット作戦汚職疑惑で摘発されている大手ゼネコン5社の9か国向けの25プロジェクトの海外サービス輸出に対して、社会経済開発銀行(BNDES)はクレジット停止を決定した。
社会経済開発銀行(BNDES)では、海外サービス輸出に対してクレジットを付けていたにも関わらず、ラヴァ・ジャット作戦による汚職発覚でこれらの全てのクレジットは停止された。
25プロジェクトの海外サービス輸出に対して、社会経済開発銀行(BNDES)は70億ドルのクレジット枠を設けていたが、すでに貸し出されている23億ドルを除く47億ドルのクレジット停止を決定した。
停止を受けたクレジットのサービス輸出先として、アンゴラ並びにキューバ、ヴェネズエラ、モザンビーク、アルゼンチン、グアテマラ、ホンジュラス、ドミニカ共和国、ガーナの9か国向けの47プロジェクトで総額135億ドルに達していた。
ラヴァ・ジャット作戦による汚職発覚で社会経済開発銀行(BNDES)では、オデブレヒト社並びにカマルゴ・コレア社、OAS社、アンドラーデ・グッチエレス社、ケイロース・ガルボン社の25プロジェクト向けサービス輸出クレジットを停止する。
クレジット承認されていたプロジェクトとして、ドミニカ共和国のPunta Catalina火力発電所向けの6億5,600万ドル、ヴェネズエラのAstialna造船所向け6億3,780万ドル、アルゼンチンのLas Palmas上下水道整備プロジェクト向け3億2,000万ドル、キューバのハバナ国際空港向け1億5,000万ドル、モザンビークのMoamba Major貯水ダム向け3億2,000万ドル、ヴェネズエラの国営製鉄所向けの8億6,540万ドルとなっている。(2016年11月29日付けヴァロール紙)