ミッシェル・テーメル暫定政権では、ジウマ・ロウセフ大統領が停職からの復帰をしない場合の今後2年半の間に、空港並びに道路、港湾、鉄道などの総額1104億レアルに達するインフラ整備プロジェクトを早急に再開して、国内経済の立て直しを図る。
これらのインフラプロジェクトはジウマ政権の経済成長活性化計画(PAC)以外にも、海外からの投資を誘致する政府機関のトップを務めるモレイラ・フランコ氏も、投資パートナープログラム(PPI)の発表を予定している。
またミッシェル・テーメル暫定政権では、ジウマ大統領が準備していた2015年中頃に発表したロディスティック部門投資プログラム(PIL)を活用するが、投資に対する収益率の柔軟性や空港プロジェクトにおけるインフラエロ公社並びに鉄道プロジェクトにおけるValec公社の参加義務を見直す。
2018年までの新規インフラ整備プロジェクトの投資総額1,104億レアルのうち鉄道部門向け投資総額は333億レアル、鉄道部門は337億レアル、港湾部門は374億レアル、空港部門は60億レアルとなっている。
道路部門の19コンセッションのうち投資総額が183億レアルの4コンセッションが初めに入札開始、パラナ州並びにサンタ・カタリーナ州内の国道476号線並びに国道153号線、国道282号線、国道480号線の道路整備で穀物並びに鶏肉、豚肉の輸送が飛躍的に向上する。
また国道364号線コンセッションではゴイアス州南部の穀物を三角ミナス州への輸送、国道364号線/60号線コンセッションは、マット・グロッソ州並びにゴイアス州の中西部地域から港湾への穀物輸送でコスト削減が図れる。
国道163号線コンセッション入札ではマット・グロッソ州で生産された穀物をパラー州の港湾からヨーロッパや中国向けに輸出、その他の9道路整備向けコンセッション入札では総額150億レアルの落札価格が予想されており、新ヅットラ街道並びに新フェルナン・ディアス街道、リオ州の新ペトロポリス街道の建設が予定されている。
ジウマ政権下で民間航空庁(Anac)の承認を得ているフォルタレーザ市並びにサルバドール市、フロリアノポリス市、ポルト・アレグレ市の民営化コンセッション空港の落札総額は60億レアルが予想されている。
また鉄道コンセッションでは5カ所の新規鉄道並びに6か所の近代化鉄道計画の投資総額は337億レアル、マット・グロッソ州ルッカス・ド・リオ・ヴェルデ市とパラー州ミリチツーバ市を結ぶ鉄道建設には99億レアルの投資が予定されている。(2016年5月23日付けエスタード紙)