今年第1四半期の投資総額が2,500万ドル以上のインフラプロジェクト件数は前年同期比72％減少の11件に留まっており、またプロジェクト投資総額は、11億ドルと前年同期の39億ドルから大幅に減少しているとコンサルタント会社JLT社は指摘している。
連邦警察のペトロブラス石油公社関連ラヴァ・ジャット作戦汚職問題による公共事業プロジェクト停止や新規インフラ事業取消、長引く経済リセッション並びにジウマ大統領罷免問題などの政治混乱の影響を受けて、建設業界は壊滅的な打撃を受けている。
特に投資が大幅な影響を受けているセクターとして、投資金額が非常に大きいインフラ整備セクター並びに新規住宅セクター、病院や大学、研究開発センターなどの公共事業セクターとなっている。
3月の過去12か月間のインフラプロジェクトのキャンセル件数は、69件で投資総額は766億ドルに達するとJLT社インフラ部門担当のエンゾ・フェラシーニ取締役は説明している。
ラヴァ・ジャット作戦汚職問題で影響を受けたゼネコン大手の米国格付け会社による格下げ並びに今年第1四半期のレアル通貨に対するドル為替の不安定性もインフラ投資計画に影響を及ぼしている。
JLT社のMarta Schuh部長は、レアル通貨に対するドル高の為替でブラジル国内の物件は非常に安価で海外投資家にとっては魅力的である一方で、ゼネコン大手の格下げ並びに連邦政府や州政府、市役所のインフラ投資の資金不足が障害となっている。
昨年の電力エネルギー部門への投資は53億6,000万ドルであったにも関わらず、今年第1四半期の投資は僅かに8,000万ドルに留まっており、また昨年のインフラ部門へのプロジェクト件数は114件で投資総額は182億ドルと2014年の399億ドルから半減、2011年の1,831億7,000万ドルとの比較では1/10まで縮小している。
ジウマ大統領罷免並びにミッシェル・テーメル新政権誕生はブラジルの政治危機リスク回避につながって、海外投資家からのインフラ投資が回復するとフェラシーニ取締役は予想している。（2016年5月2日付けヴァロール紙）
