ドル高の為替やインフレ高騰による銀行金利の高止まり、不透明感が増加しているラヴァ・ジャット作戦による汚職問題や議会承認が困難を極めている歳出増法案の大半が承認されれば他の格付け会社による信用格付引下げの可能性、インフラコンセッションの入札条件の変更などで連邦政府は国庫庁への歳入増加を余儀なくされている。
連邦政府は、今年のプライマリー収支改善のためインフラ整備部門の入札コンセッションの早急な実施を余儀なくされており、予定通り多くの入札コンセッションが実施されれば年末までに165億レアルの臨時歳入に結び付く。
連邦政府は11月3日に予定されている29か所の契約切れの水力発電所の新コンソーシアム向け入札は110億レアルの臨時歳入に結び付くと予想、またサントス港やパラー州の8港湾ターミナル入札では国庫庁に対して10億レアルの臨時歳入が見込まれている。
連邦政府はデジタルTV放送関連や広帯域モバイルブロードバンド割当コンセッションなどによる通信関連入札実施で、国庫庁には5億レアルの臨時歳入に結び付く。
連邦警察の特別捜査「ラヴァ・ジャット作戦」で汚職疑惑によるペトロブラス石油公社や大手ゼネコンの相次ぐ経営陣幹部の逮捕者続出にも関わらず、国家エネルギー政策審議会(CNPE)では第13回石油・天然ガス入札を承認、2016年第1四半期に入札が実施されれば40億レアルの歳入になると予想されている。
連邦政府は国庫庁の臨時歳入が10億レアルに達する空港コンセッションは、フォルタレーザ市並びにサルバドール市、フロリアノポリス市、ポルト・アレグレ市のリージョナル空港で2016年内の入札が予定されている。
8月26日に国家電力庁(Aneel)は11区間の民営化送電コンセッション入札を実施したにも関わらず、19%に相当する4区間のみで入札が成立しただけに留まっていた。(2015年9月28日付けエスタード紙)