連邦警察の特別捜査「第７次ラヴァ・ジャット作戦」の開始で、ペトロブラス石油公社サービス部のレナト・ドゥッケ部長をはじめ、下請け会社であるＩＥＳＡ社のオット・スパレンべルク部長など約20人近くが逮捕された。
ジウマ・ロウセフ第2次政権では国内経済活性化のためにインフラ整備を中心に大幅なインフラプロジェクトが予定されているにも関わらず、ブラジルのゼネコン大手9社の中でメンデス・ジュニオール社並びにUTC社の幹部が逮捕され、今後も他社からの逮捕者が出る可能性があると危惧されている。
ゼネコン大手のオデブレヒト・トランスポルト社は、リオ市の都市交通のコンセッションSuperViaのインフラプロジェクト向けの資金調達のために３億レアルの社債発行を予定していたにも関わらず、予定している資金調達が難航すると予想されている。
またOdebrecht Ambiental社傘下の Odebrecht Ambiental-Saneatins社は、上下水道プロジェクトのために投資を誘致する目的でノンディールロードショー（Nondeal Roadshow）を行う予定であったにも関わらず、ノンディールロードショーの先送りを余儀なくされている。
リオ市の都市交通のコンセッションであるSuperViaのインフラプロジェクト向けの資金調達のための３億レアルの社債発行はBB Investimentos社並びに ItauBBA社、 XP Investimentos社が主幹事会社を務めるが、今月１８日に説明会が予定されている。
第７次ラヴァ・ジャット作戦ではゼネコン大手のOAS社並びに Odebrecht社、 UTC Engenharia社、 Queiroz Galvão社、 Camargo Correa社、 Engevix社が捜査の対象となっている。（2014年12月9日付けエスタード紙）
