今月初めに連邦会計調査院（TCU）は、ミナス州のコンフィンス空港並びにリオ州のガ レオン空港の民営化コンセッションの入札の最低金額や入札参加コンソーシアムの条件を修正して承認、更なる投資家が入札に参加するために、ミナス州のコンフィンス空港の入札条件を年間利用客が3,500万人以上の空港運営経験のある企業から2,000万人に変更している。
またグアルーリョス空港並びにヴィラコッポス空港、ブラジリア空港の民営化コンセッションで落札したコンソーシアムは最高15％までの資本参加で入札に参加できるように制限していたにも関わらず、TCU会計調査院では、15％までの資本参加制限では入札参加コンソーシアムが限定されることを指摘している。
ガレオン空港並びにグアルーリョス空港はブラジルの国際便の85％を占めているために、グアルーリョス空港を落札したコンソーシアムがガレオン空港を落札すれば寡占化が進むために、15％の資本参加の制限の必要性を民間航空システム（SAC）のウエリントン・モレイラ・フランコ局長は強調している。
連邦政府は、グアルーリョス空港並びにヴィラコッポス空港、ブラジリア空港の民営化コ ンセッションで落札した投資ファンドやゼネコンの寡占化を防ぐために、落札コンソーシアムの入札参加を阻止したかったにも関わらず、落札コンソーシアムが裁判所に駆け込むと入札が遅れるため入札参加を許可した経緯があった。
ブラジル空港インフラ業務公社（Infraero）は、民営化される空港コンセッショ ンに49%の資本参加、残りの51％が空港民営化コンセッションの資本参加、前回の落札コンソーシアムが小規模の空港の運営グループであったために、今回の入札参加できるコンソーシアムは、利用者が年間3,500万人以上の空港運営を行った経験のあるコンソーシアムに制限していた。
コンフィンス空港並びにガ レオン空港の民営化コンセッション入札に参加を予定しているコンソーシアムはロンドンのヒースロー空港を運営するFerrovial社とケイロース・ガルボン社グループ、パリの空港運営のADP社並びにアムステルダム空港運営の Schiphol 社、Carioca Engenharia社、 GP Investimentos社グループ、フランクフルト空港運営のFraport社並びに EcoRodovia社グループ、シンガポールの空港運営のChangi社並びにオデブレヒト社グループ、ヒューストンの空港運営のADC/HAS社並びに Fidens社、Galvão社グループ、ミュンヘン空港並びにチューリッヒ空港運営企業並びにCCR社グループとなっている。
グアルーリョス空港の民営化コンセッションを落札したPreviファンドのインフラ企業Inveparは南アフリカ資本ACSA社とコンセッションを構成、ブラジル銀行年金ファンドのPreviファンドの傘下インフラ企業 Inveparは ペトロブラス石油公社年金基金Petro社並びに連邦貯蓄金庫年金基金Funcef社、道路や地下鉄建設を事業の柱にしている建設会社OAS社、南アフリカでTambo、ケープタウンやKing Shakaなどの国際空港を運営している南アフリカ資本ACSA社と共に落札していた。
サンパウロ州カンピ‐ナス市のヴィラコッポス空港は、45％資本参加の Trinfo並びに45％資本参加のUTC社で構成されるAeroportos Brasilコンソーシアム並びに10％の資本参加のフランス資本Egis Airportが落札していた。
連邦直轄地のブラジリア空港は、それぞれ50％資本参加のInfravix Participaçôes社並びにブラジルで初めて民営化された北リオ・グランデ州ナタール市のサンゴンサロ・デ・アマランテ空港を落札した Corporacion America SAで構成されるInfraamerica Aeroportosコンソーシアムが落札していた。（2013年9月26日付けエスタード紙）
