連邦会計検査院（TCU）による高速鉄道の入札条件公示が遅れているために、連邦政府と落札企業との建設契約は大統領選挙後の来年にずれ込むことが濃厚になってきている。
国家陸路庁（ANTT）は大統領選挙の選挙運動開始の7月3日以降でも入札に障害はないと発表、入札条件公示は今月が予定されているが、大半の入札業者は落札価格を決定するには入札条件分析には最低4カ月は必要であると述べている。
しかし大統領選挙で野党側が勝利すれば、契約プロセスの見直しなどの問題発生の可能性もあり、また高速鉄道の管轄省庁の変更なども懸念されている。
また入札条件公示が遅れている影響で入札は公示後2カ月以内に実施される可能性もあり、シーメンス・モビリティのパウロ・アウバレンガ氏は入札条件公示から入札までには12カ月間、フランスのAlstom社の関係者は6カ月が必要と述べている。
しかし今年初めからブラジルに事務所を設立した韓国コンセッションは20人が高速鉄道落札のために活動、同コンセッションの代理店Trends社のパウロ・ベニテス社長は落札価格決定には2カ月間あれば十分に分析できると述べている。（2010年5月7日付けヴァロール紙）
