国内で陸上道路輸送業務を担う企業の6割以上が、新型コロナウイルス（COVID-19）のパンデミックによる業界への影響が、少なくとも4か月は継続すると予想している。
さらに輸送会社の大部分が、財務支援がなければ30日以上の営業を継続できないと訴えており、食料品や医薬品といった必需品の流通にリスクが発生するのを回避すべく、政府が何らかの形で運賃を支援するよう求めている。
全国輸送業連合会（CNT）が4月1日から3日にかけてすべてのモーダルの貨物輸送会社と旅客輸送会社の776社を対象に調査を実施、データを収集した。
調査で示された状況は衝撃的なもので、とりわけ目を引くのが、ロジスティクス・システムの運営にとって重要な陸上道路輸送業界の状況である。
このセグメントでは、社会的隔離が始まった3月に自社サービスへの需要が20％以上も落ち込んだと4社に1社が回答した。しかもこの需要の落ち込みは過ぎ去ったという状況からも程遠い。物流会社の58％が、今後30日の売上が40％以上減少する見込みだと回答した。その理由として、需要の落ち込みと市中で行動が規制されていることによる業務への影響、荷主による支払い遅滞、さらには契約のキャンセルなどが指摘された。
業界の経営者らには、自社が事業を展開する分野の経済危機を緩和するために政府が取り得る対策に関しても質問した。回答として多かったのは、社会統合計画負担金（PIS）及び社会保障負担金（Cofins）の課徴停止と、より長期の免責期間を設けた低利の緊急融資、燃料に対する一時的な免税といった内容が多かった。また、運転資本を確保するための信用供与へのアクセスについて、3分の1の企業がパンデミック以前よりも現在のほうが困難だと回答した。
CNTのバンデル・コスタ会長は、今回の調査結果をセグメント毎に仔細に分析すれば、業界が現在抱えている問題の解決策を模索する一助になるとコメントした。
