一時は品質管理で国際的な認定書も獲得した郵便公社は、郵便料金凍結や新分野への進出が困難などの理由で生じた負債解消のために、早急な人員整理を目的とした希望退職制度の採用や郵便局の統廃合を余儀なくされている。
ジルベルト・カサビ科学技術通信相は、郵便公社の負債軽減するためには更なる従業員の削減並びに郵便局の削減が必要であるにも関わらず、コストカット反対に対して郵便公社の民営化は反対であるが、今後もコスト削減政策に反対するのであれば一部もしくは全ての民営化推進は避けられないと強調している。
ジルベルト・カサビ科学技術通信相は、2015年の郵便公社の赤字は20億レアル前後で昨年も同水準で推移しており、すでに郵便公社のコスト削減の努力は認識しているが、更なるコスト削減をしなければ民営化は避けられないと従業員と説得している。
今月初めに郵便公社では、人口が5万人以上の250カ所の郵便局閉鎖を発表したが、郵便局閉鎖に伴って更なる従業員の削減を余儀なくされる。郵便公社では、すでに希望退職制度導入で5,000人の従業員が応募して年間5億レアルの経費削減につながっているものの、郵便公社の人員削減目標には達していないために、更なる人員削減を余儀なくされている。（29017年3月29日付けエスタード紙）
