8月5日から開催されるリオオリンピック期間中、連邦政府は警察や軍部隊も総動員して8万5,000人体制で警備にあたり、更なる治安強化で無事にオリンピック終了できると宣言している。
一方で8月5日から開催されるリオオリンピック期間中は、ブラジル防衛産業にとって自社のテクノロジー技術を世界中に披露するためのショーウインドの役割を果たすと期待されている。
世界の防衛産業マーケット規模は1兆5,000億ドルに達するにも関わらず、ブラジルの防衛産業のマーケットシェアは僅かに2.0%に留まっているために、オリンピック期間中はブラジルの防衛産業の製品輸出拡大のチャンスとなる。
ブラジルの防衛庁では防衛システム向けのFT システムの一つである監視用小型無線機(ドローン)のVANT FT-100 などをすでに開発、エンブラエル社グループ企業Atech社では、Sagitario 並びにSigmaテクノロジーをオリンピック施設向け監視などに投入する。
オリンピック関連施設や防衛上の重要施設とその周辺でのドローンの飛行規制、ドローンによる犯罪や事故を防ぐための免許制導入課題の検討、また大型ドローンは危険物を運びやすくて落下した場合の影響が大きいため、免許制や機体の登録制、製造時の技術基準の整備に対する取組など早急な規制の策定が必要となっている。
GPSジャマー(GPS Jammer)とは、微弱な電波を発生させてGPSの電波を妨害し、自動車並びに船舶、飛行機等に搭載したGPS受信機への電波を遮断することができる装置で、その遮断範囲は装置によっては1~2Kmに及ぶ機能を擁しているものもある。
ドローンの産業向け利用では点検や測量の用途が先行、日本では太陽光発電所の点検サービスもすでに開始、また火山噴火や集中豪雨の現地調査でも多くのドローン機体が使われるが、自然災害の少ないブラジルでは農業分野での利用が進んでいる。(2016年8月4日付けエスタード紙)