ブラジル郵便電信公社(ECT)の経営陣は伝統的に与党連合関係者で占められており、現在の経営陣は民主労働党(PDT)関係者が大半を占める一方で、郵便物を全国に配布するロディスティック経験者は僅かに一人しかいない。
昨年の郵便局の赤字は21億レアル、2014年は2,000万レアルの赤字、2013年は3億1,300万レアルの赤字を計上、10年以上前に郵便局(ECT)を巡る汚職告発を連邦警察が指摘して、郵便局疑惑のCPI設置まで及んでいた経緯があった。
また今年初め5か月間の決算では7億レアルに達する赤字計上が予想されており、郵便局の従業員に対するサラリーの支払いやサプライヤーへの支払いのために、公立銀行から融資を受ける必要がある。
昨年末に連邦政府は郵便物や電報配達料金の8.89%の値上げを承認していたが、この郵便物や電報配達部門の赤字はすでに3億5,000万レアルに達していた。
昨年末の8.89%の値上げにも関わらず、毎月4,000万レアルの赤字を計上しているために、更に最低でも8.0%の料金の値上げの必要性が依然生じているが、今年4月に予定されていた料金改定は実施されていない。
昨年の郵便局の支出は前年比18.3%増加したにも関わらず、売上はインフレ指数を下回る僅かに6.5%増加に留まっており、従業員に対する健康保険プラン代金は5億レアル増加している。(2016年6月9日付けエスタード紙)