民間航空庁（Anac）では、荷物の重量制限規定や燃料サーチャージなどの見直しで航空運賃コスト削減するための公聴会を2月に予定しているとマルセロ・グアラニー会長は説明している。
公聴会開催の目的の一つとして、国内旅行の荷物23キロ、海外旅行の荷物32キロの重量制限の廃止、また手荷物のみの旅客に対する航空運賃の割引制度の導入による航空運賃コスト削減対策に対して一般消費者の意見を参考にする。
またブラジル国内では航空便キャンセル時の宿泊施設並びに食事提供が義務付けされているが、米国では悪天候による航空便キャンセル時には搭乗客に対する補償義務がないために、航空運賃のコストカットが可能であるとグアラニー会長は説明している。
2015年のレアル通貨に対するドルの為替は48.9％上昇、燃料代や航空機賃貸料支払いで負債の60％がドル払いであるブラジルの航空会社は、ドル高による旅行客の減少や負債増加に収益が悪化してきている。
2015年1月～9月のTAM航空並びに Gol航空、 Azul航空、 Avianca航空の純益総額は37億レアルの赤字を計上して、各航空会社は赤字軽減のため採算悪化している路線廃止や減便を余儀なくされている。
民間航空庁（Anac）では航空運賃コスト削減のため連邦政府に対して、州間で異なる12％～25％の商品流通サービス税（ICMS）の統一を要請しており、ICMS税が一律12％になれば航空運賃は10％値下げできると説明している。
また現在ブラジル国内の航空会社に対する外資参入比率20％の拡大による競争激化は航空運賃コスト削減につながると説明している。（2016年1月27日付けエスタード紙）
