昨日28日中銀は、欧米諸国のCOVID-19パンデミックの第2波到来による世界経済の先行き不透明感増加に伴って、レアル通貨に対するドル為替の高騰を防ぐ目的で10億4,200万ドルの為替介入を余儀なくされた。
28日午前10時前にレアル通貨に対するドルの為替はR$5.80に接近したために、中銀は果敢に為替介入を行った結果、午後はR$5.7384前後で取引されていたが、28日の終値はR$ 5.763 であった。
中銀は果敢にドル介入でレアル通貨のボラティリティ対応に追われていたが、ヨーロッパでのCOVID-19パンデミックの第2波到来で世界経済停滞様相に伴って石油や鉄鉱石などの一連の国際コモディティ価格も下落して、世界中の株式市場に混乱を捲起す要因となっている。
また来週に迫った米国の大統領選挙の接近に従って、海外投資家は新興国通貨よりも安全な米国ドルを求めているために、新興国の通貨や株価下落を余儀なくされている。
ブラジルではジャイール・ボルソナロ政権による今後の財政赤字コントロールが不安視されているために、他の先進諸国の通貨よりもドル高の傾向となっている.
中銀はCOVID-19パンデミック発生の3月から現在まで3,500億ドルに達する外貨準備高の中から234億5,100万ドルをレアル通貨安定のためのドル先物や為替スワップで積極的な介入を行っている。COVID-19パンデミック開始でレアル通貨の暴落を防ぐために、今年3月だけで106億7,400万ドルのドル為替介入を余儀なくされていた。
