２０２０年初め５か月間のブラジル国内のスタートアップ企業に対する１１６オペレーション投資では、総額５億１,６００万ドルの資金調達に成功したとDistrito Dataminer社の調査で判明している。
ジャイール・ボルソナロ政権１年目の昨年初め5か月間のスタートアップ企業に対する１１３オペレーション投資では、４億３,１００万ドルの資金調達に留まっていた。
2017年の同期のスタートアップ企業に対する投資オペレーションは139件で投資総額は2億7,400万ドル、2018年は133オペレーションで4億１,８００万ドルと投資件数の減少に反して投資額が増加傾向を示している。
今年５月のスタートアップ企業に対する１８オペレーションでの資金調達は前年同月比８０％増加の３,６００万ドル、そのうちprivate EquityのOria Capital社はリクルート事業のGupy社に対して７８０万ドルを投資、Santander Innoventures 社は、零細・小企業向けクレジットコンサルタント業を手掛けるa55社に７００万ドルを投資している。
今年５月のスタートアップ企業向けの１８オペレーションのうち創業初期の起業家へ投資する“seed money”と呼ばれる小資本向け投資が１１オペレーションを占め、平均投資額は１５０万ドルであった。フィンテク向け投資は４オペレーションに留まったにも拘らず、投資総額は１,６５０万ドルを記録している。
今年初め５か月間のフィンテック向けオペレーションは１６件で最も多く、投資総額では不動産関連のスタートアップ企業への投資総額は１億８,０００万ドル、特に1月の不動産の公正価値を可視化し、不動産取引の透明性・流動性を担保にする事業を柱とする、2年前にサンパウロで設立されたLoft社が1億7,500万ドルの資金調達に成功している。
