ジャイル・ボルソナロ大統領は昨日24日に国連総会で演説し、熱帯雨林の大部分を占めるブラジル国内で発生している自然火災は、国内問題だと強調して反論している。
米航空宇宙局（NASA）はアマゾン川流域の世界最大の森林で今年に入ってから森林火災の件数が急増していると指摘、環境保護団体などは、農業や林業のために木々が焼き払われ、森林破壊が進行していると主張。ボルソナロ氏に対して、昨年10月の大統領選で勝利して以来、森林開発を奨励していると非難して平行線を辿っている。
継続する米中貿易摩擦による世界経済への影響、ドイツ並びに中国の経済停滞などの影響で、新興国の為替下落に伴って、海外投資家の新興国の株式市場からの逃避が顕著になってきている。
今年9月18日までのサンパウロ証券取引所からの資金逃避総額は224億レアルに達しており、2008年9月のリーマンブラザーズ破綻に端を発した世界金融危機の2008年の資金逃避総額248億レアルに迫っている。
海外投資家は年内の年金改革承認を予想しているにも拘らず、中銀の最終フォーカスレポートによると、今年のブラジルのGDP伸び率は昨年の1.1％増加を下回る0.9％増加に留まると予想されている。
またブラジルのカントリーリスクEmergingMarketsBond Index Plus(EMBI+)は、225ポイントと昨年12月よりも18.0％相当下げているにも拘らず、海外投資家はブラジルへの投資に対して慎重になってきている。
今年初め7か月間の海外投資家による対内直接投資は450億ドルと昨年同期の384億ドルを上回っている。またレアルに対するドル高の為替で、海外と投資ファンドによるブラジル企業のM&A増加の可能性が大きくなっている。（2019年9月25日付けエスタード紙）
