ブラジル国内の経済が緩やかな回復基調にも関わらず、北半球の夏休みが終了する来週から欧米の投資家は、ブラジル国内での新規株式公開（IPO）に注目、最低でも今年下半期に14企業がIPOで250億レアルの資金調達が見込まれている。
ブラジル国内の景気回復が遅れているにも関わらず、建設業界や小売業界でのIPOが目白押しで、オランダ資本の小売大手C&A社、宝石小売りチェーンVivara社、上下水道関連Igua 社並びに有価証券取引委員会（CVM）には登録していないがSaneago社がIPOを予定している。
またBMG銀行、建設会社Kallas社、Kroton Educacional グループ傘下のSaber社、J&Fホールディング社傘下のデジタル銀行のOriginal社もIPOを予定している。
不動産大手EZTEC社及びCyrela Commercial Properties（CCP）社も既に株式公開を発表、またEVEN社も新規株式公開の準備として主幹事会社と契約、テクノロジー企業Sinqia社もIPOで調整している。
ラヴァ・ジャット汚職関連事件による壊滅的な影響を受けたゼネコン、ブラジル国内の消費低迷で過去数年間の建設・不動産業界並びに小売業界は低迷を余儀なくされていたが、年金改革や税制改革の明るい兆しが表れてきているために、IPOや増資で資金調達を狙っている。
海外投資家がブラジルの証券取引所から資金を引き揚げて株価が減少していると金融ボラティリティが上昇している話題になっているが、投資銀行幹部は否定している。
BMG銀行は先週金曜日に昨年から先送りを余儀なくされていた新規株式公開を2020年に予定、主幹事会社はXP Investimentos社で15億レアルの資金調達を目論んでいる。
またIgua社の新規株式公開の主幹事会社はBradesco BBI社、 C&A はMorgan Stanley、 Vivara社並びに Saneago社の主幹事会社は Itau BBAが担当する。（2019年9月3日付けヴァロール紙）
