コンサルタント会社KPMG社では、2019年も電力エネルギー部門のM&A案件は増加すると予想、特に石油部門や鉱業部門などの異業種による参入が更に活性化すると予想している。
今年は特にブラジルにおける温室効果ガス(GHG)排出の削減に大きな貢献をするための代替エネルギー発電向け投資の活性化が今後数年続くとKPMG社のパウロ・ギリェルメ・コインブラ パートナーは予想している。
2018年の電力エネルギー部門のM&A案件は前年比31.0%増加の55件に達し、2006年の61件並びに2014年の56件に次いで、過去3番目のM&A案件数を記録している。
特に昨年の電力エネルギー部門のM&A案件では、イタリア資本Enel社がサンパウロ州電力エネルギー配給会社(Eletropaulo)の73.4%の株式を55億5,000万レアルで取得、更に増資で投資総額は86億レアルに達して、ブラジル国内最大級の電力エネルギー配給会社となっている。
電力エネルギー部門のM&Aでは、石油関連企業や消費電力が膨大な鉱業関連企業などの業界が異なるクロスセクターによる代替エネルギー発電事業部門への投資が拡大する傾向となっている。
電力エネルギー公社の民営化並びに電力公社の負債軽減のための資産売却で異業種参入が活性化している一方で、中国資本のブラジル国内の電力エネルギー部門の投資は2017年まで驚異的な投資を進めていたが、2018年の中国資本による世界の直接投資は20%と大幅に減少しているとコインブラ氏は指摘している。(2019年2月20日付けヴァロール紙)